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(2024/2/9)
カテゴリ:商品サービス
リリース発行企業:三菱重工業株式会社
![「ニッセイ・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結](https://prtimes.jp/img/25611/558/thumb/d25611-558-c53395526c7d0d36337e-0.jpg)
三菱重工業は、日本生命保険相互会社(本店:大阪府大阪市、以下、日本生命)との間で、同社が提供する「ニッセイ・ポジティブ・インパクト・ファイナンス」(注1)の融資契約(以下、本契約、対象金額60億円)を締結しました。
三菱重工グループは、地球規模の課題である気候変動への対策が求められている中、社会課題の解決に貢献し中長期的に成長を続けていくために優先的に取り組むべきテーマとして、2020年に「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」を含む5つの重要課題(マテリアリティ)を特定しました。また、同年発表した中期経営計画である「2021事業計画」において、エネルギー供給側で脱炭素化を目指す「エナジートランジション」と、エネルギー需要側で脱炭素・省エネ・省人化を実現する「社会インフラのスマート化」を2つの成長領域に定めました。エネルギーを「つくる」「つかう」の双方向から脱炭素化を推進することにより、2040年にはCO2排出量Net Zeroを実現し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献します。
本契約の締結に当たり、SDGs(持続可能な開発目標)の目標達成に対しインパクトを与える活動として、三菱重工グループの重要課題(マテリアリティ)ほかから以下のコア・インパクトが選定されました。定性的、定量的な評価は日本生命が行い、株式会社格付投資情報センター(R&I)(注2)よりポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性等についてセカンドオピニオンを取得しています。
これらの取り組みにおける成果は、三菱重工ウェブサイトやSUSTAINABILITY DATABOOK、統合レポートなどによって開示する予定です。
三菱重工グループは、グループの総合力や強みを生かし、人々の生活に豊かさをもたらすことで、持続的な企業価値の向上およびサステナブルな社会の実現を目指していきます。
日本生命保険相互会社 ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書:
https://www.nissay.co.jp/kaisha/otsutaeshitai/shisan_unyou/esg/sustainable_finance/20240209.pdf株式会社格付投資情報センター(R&I)セカンドオピニオン:
https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2024/02/news_release_suf_20240209_jpn.pdf
目標とKPIについてはこちら:
https://www.mhi.com/jp/news/24020902.html
(注1)日本生命が提供する、企業の事業活動全体がもたらす環境・社会・経済領域へのインパクトを特定し、KPIを設定することでポジティブ・インパクトの増大、ネガティブ・インパクトの低減を目指すファイナンスです。
ニッセイ・サステナブルファイナンス
https://www.nissay.co.jp/kaisha/otsutaeshitai/shisan_unyou/esg/sustainable_finance/index.html
ポジティブ・インパクト・ファイナンス
国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が策定したポジティブ・インパクト金融原則および同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資です。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行うことが最大の特徴です。
国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)
UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・ガバナンス)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
国連環境計画(UNEP)
1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関です。
ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた金融の枠組です。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くものです。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。
(注2)株式会社格付投資情報センター(R&I)について、詳しくは以下ウェブサイトをご参照ください。
https://www.r-i.co.jp/
(注3)「健康経営(R)」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。
<参考URL>
■三菱重工グループのサステナビリティ
https://www.mhi.com/jp/sustainability/summary.html
■三菱重工グループ 「SUSTAINABILITY DATABOOK 2023」2023年3月期(2022年度)
https://www.mhi.com/jp/sustainability/library/pdf/sustainabilitydatabook2023.pdf
■三菱重工グループ 統合レポート 2023年3月期(2022年度)
https://www.mhi.com/jp/finance/library/annual/pdf/report_2023.pdf
■三菱重工業株式会社
ウェブサイト:https://www.mhi.com/jp/
オンラインマガジン「SPECTRA」(日本語):https://spectra.mhi.com/jp
公式Twitter:@MHI_GroupJP
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