TESSグループ、SOSiLA物流リート投資法人様 SOSiLA春日部向けオンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給を開始

　テスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「当社」）は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：高崎 敏宏、以下「テス・エンジニアリング」）が、この度、住友商事株式会社が開発する物流施設「SOSiLA（ソシラ）シリーズ」へ重点投資を行うSOSiLA物流リート投資法人（所在地：東京都中央区、代表者名：執行役員 佐藤 友明、以下「SOSiLA」）のSOSiLA春日部向けに、オンサイトPPAモデル※１を活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給（以下「本事業」）を2024年９月より開始いたしましたのでお知らせいたします。


SOSiLA春日部

■本事業の概要
　本事業は、テス・エンジニアリングが、SOSiLA春日部の物流施設屋根に自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行うものであります。発電容量は約1.5MW、年間想定発電量は約172万kWh（内、自家消費量：約87万kWh、余剰電力量：約85万kWh）となり、発電した電力を同施設に供給することで、同施設の年間電力需要量の約53.3％（自家消費量分）を賄います。また、年間想定発電量全体におけるCO2排出削減量としては年間約737t-CO2※２となる見込みです。

　本事業は、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源の確保にもつながります。
　また、本事業ではより多くのCO2排出量削減を実現するために、物流施設屋根の設置スペースを最大限活用して太陽光発電システムを設置しております。太陽光発電システムによる発電電力が同施設の電力需要を上回る場合は、余剰電力について当社グループの需給管理機能を活用しながらFIP制度を用いて卸電力取引市場等に売電する計画としております。


本事業の電力供給スキームイメージ図

■今後の展望
　当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの領域で事業を展開しながら、総合的なエネルギーソリューションの提供を行っております。
　今後も、顧客企業のエネルギーに関する多種多様なニーズにお応えする様々なソリューションの提供を通じて「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指してまいります。
〈本事業の概要〉

【テス・エンジニアリング株式会社について】

※１ オンサイトPPAモデル：
当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、
当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
※２ 電気事業者別排出係数代替値 0.000429t-CO2/kWh で算出
参考：環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧（令和６年提出用）」
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/r06_denki_coefficient_rev9.pdf

■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社　広報・IRチーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000143072.html