三菱自動車とゼンリングループ 電動車の走行・充電データと地図情報を活用した国内初のサービス「EV行動分析レポート」の提供開始

　三菱自動車工業株式会社（所在地：東京都港区芝浦、代表取締役社長：加藤 隆雄、以下、「三菱自動車」）、株式会社ゼンリン（所在地：福岡県北九州市、代表取締役社長：高山 善司、以下、「ゼンリン」）及び株式会社ゼンリンデータコム（所在地：東京都港区芝浦、代表取締役社長：清水 辰彦、以下、「ゼンリンデータコム」）の3社は、国内初となる電動車の走行傾向等を可視化する「EV行動分析レポート」の提供を開始します。

　「EV行動分析レポート」では、三菱自動車の電動車から取得した1日の走行距離や走行エリア、充電場所、SOC(充電率)および公共充電器での充電履歴などを匿名化し、ビックデータとして、ゼンリンが保有する地図情報やゼンリンデータコムの位置情報解析プラットフォームとかけ合わせることで、国内における電動車の利用傾向を可視化し有償で提供します。

　政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、電動車の普及促進は社会的に必要とされています。また経済産業省の「充電インフラ整備促進に向けた指針」において、公共用の急速充電器３万口を含む充電インフラ30万口の整備を2030年に向けて目指す事を掲げています。

　お客様となる自治体やインフラ事業者等には、将来的な電力需要やインフラコストの試算、充電器設置場所の検討を行う際に「EV行動分析レポート」を役立てていただけます。3社はお客様の要望に応じたレポートを作成し、計画的な充電インフラの整備・拡充による電動車の普及促進への貢献、カーボンニュートラル社会の実現をサポートします。

分析イメージ



■3社の概要
　三菱自動車は、2009年に世界初の量産EVである『アイ・ミーブ』、2013年に世界初のSUVタイプのプラグインハイブリッドEVである『アウトランダーPHEV』を発売するなど電動車の普及に取り組んできました。2035年度までに電動車の販売比率を100％にすることを目指しており、また電動車から取得した各種データを活用することで、充電インフラの更なる普及の後押しをしたいと考えています。

　ゼンリンは、現実世界を構成するあらゆる情報を現地調査等で収集し、「時空間データベース」として整備しています。本取り組みで提供するEV充電スタンド情報は、出力情報や営業時間、到着地点、満空情報など、詳細かつ豊富な属性情報を管理しており、ナビメーカーや自治体など各種事業者へのデータ提供を通じ、EV普及・利用者満足度向上への貢献を目指しています。

　ゼンリンデータコムは、ゼンリンが保有する地図情報や当社が保有する位置情報を活用した位置情報解析技術による各種統計データや人流データを様々な業界に向け提供しています。また、2023年からはEV・PHEVの車両データ管理システム「e-mobilog」の提供を開始し、自治体や企業が抱えるEVシフトによる課題解決に寄与してまいります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000201.000067172.html