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【全国初!】株式会社ウォーターデバイス、日本郵便と連携し、総務省と青森市におけるスマート水道検針実証試験を開始!

(2024/10/5)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:(株)インフラプラス

【全国初!】株式会社ウォーターデバイス、日本郵便と連携し、総務省と青森市におけるスマート水道検針実証試験を開始!

~ 寒冷地でのドライブ・バイ方式を活用した効率的な水道検針システムの提供 ~




2024年10月1日、青森市に於いて、総務省の「令和6年度郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」の一環として、当社連結子会社の株式会社ウォーターデバイス(本社:兵庫県豊岡市、代表取締役社長:岩本晃幸、以下「WD社」)の水道スマートメーターが採用され、実証試験が開始されました。本事業では、全国の郵便局のネットワークとデジタル技術を使って地域課題の解決を目指す総務省の取組として全国で初めて実施されます。
青森市では郵便配達車両によるスマート水道検針を実施し、郵便配達が通ると自動で水道使用量のデータを集めることができます。
寒冷地特有の豪雪などの課題に対応するため日本郵便との効率的な検針システムを検証し、全国各地への利用につなげることを目指します。

実証試験の概要と意義
今回の実証試験は、青森市の5地区およそ200世帯を対象に約2か月間スマート水道検針を行い、通常の検針結果との数値を測定します。
全国2万4000局のネットワークを持つ郵便局の資産を活かして地域の課題解決を目的としており、郵便局の配達車両にWD社のAMR(※1)技術の受信機を搭載し、自動で水道スマートメーターのデータを読み取り検針データを検証するものです。
検針データの自動収集方法には、AMRとAMI(※2)がありますが、WD社のAMR技術は、導入が安価で、運用コストも抑えられること、また通信インフラが不安定な地域にも活用出来るため、海外では主流となっており、これまで国内外で数多くの成功事例を残しています。
今回の実証試験により、検針員の効率化、データ活用、また雪によって目視での検針が難しい冬季での効果が期待されております。
※1)AMRは「Automatic Meter Reading」の略
※2)AMIは「Advanced Metering Infrastructure」の略


WD社のAMRシステムの特長
全国唯一の複数台同時通信
WD社のAMRシステムは、距離に応じて複数の水道スマートメーターと同時に通信を開始する技術であり、日本全国でこの技術を提供できるのはWD社のみです(WD社調べ)。この技術により、広範囲での効率的な検針が可能となり、AMIシステムと比べ、低コストで運用が実現します。




水道スマートメーター導入コストの削減
水道スマートメーターの導入には費用がかかりますが、WD社のAMRシステムは、設備投資の面でも安価であり、導入がしやすいため、地方自治体や水道事業者にとってもメリットのある選択肢となっています。さらに、受信機を搭載した車両や人が水道スマートメーターの近くを通過するだけで検針が可能となるため、異業種の事業者や地域のインフラとの連携も容易に行える柔軟なシステムです。この仕組みにより、全国各地での検針作業が効率化され、水道事業者の運用コスト削減と業務効率の向上が期待できます。

特許申請中のビジネスモデル
WD社は「AMR 方式の水道スマートメーターの検針データ収集方法」の特許(出願番号:特願2023-107861)を申請中であり、今後もさらに競争力のあるサービス提供を目指しています。すでに数多くの実証試験で成功を収めており、今後も引き続きこの技術を活用した効率的な水道管理の実現に取り組んでいきます。

AMI製品との比較



今後の展開について
老朽化していくインフラや公共サービスを自治体だけで保つことは容易ではなくなってきています。また水道インフラでは老朽管の更新、災害対策、技術者の高齢化、水道料金の減収、検針員不足などは喫緊の課題となっています。
WD社は今後、他業種との連携を強化しながら、水道スマートメーターを活用した水道管理の効率化とコスト削減に貢献していく計画です。
検針業務にとどまらず、水道事業者や地方自治体に対して、収益や運営モデルを見直すことで、官と民が一体となったインフラサービスの構築や価値を高め、水道業務全般にわたる包括的なサービスの提供を目指します。

会社概要
名称  : 株式会社ウォーターデバイス
代表者 : 代表取締役社長  岩本 晃幸
所在地 : 〒668-0055 兵庫県豊岡市昭和町4番24号
URL  : https://www.waterdevices.co.jp/

この件に関する問い合わせ先
株式会社ウォーターデバイス
担当  : 河野、八木
TEL   : 0796-23-9436
E⁻mail : contact@waterdevices.co.jp



(参考資料)

総務省 令和6年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」における「ドライブ・バイを活用した配達車両による寒冷地でのスマート水道検針」に関する実証事業
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu13_02000135.html


当社グループの実証試験事例
https://www.waterdevices.co.jp/jirei202410

特許出願情報
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000040927.html

報道資料
NHK青森放送局(https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20241001/6080023723.html
ATV青森テレビ(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/1462251?display=1
ABA青森朝日放送(https://www.aba-net.com/news/news-126514.html




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