UL Japan、「ワイヤレスジャパン 2018」出展のご案内

～最新Qi規格、最大15Wに対応した認証サービスをご紹介～

米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、2018年5月23日（水）から5月25日（金）にかけて東京ビッグサイトにて開催される展示会 「ワイヤレスジャパン2018」 に出展します。



UL Japanは今年4月、WPC*¹ (Wireless Power Consortium)が策定したワイヤレス給電の国際標準規格「Qi(チー)」*2の最新版であるEPP(Extended Power Profile)に対応すべく、新しい試験装置を導入したことを発表しました。この度、「ワイヤレスジャパン2018」出展にあたり、当社ブースでは、2018年5月よりサービス開始予定の最大15Wまでの認証が可能となる同サービスに関する情報をはじめ、無線試験・各国電波法対応サポートなどの無線機器に関連するサービスを多数ご紹介します。

IoT市場は日々拡大を続けています。それに伴う無線技術の活用範囲の広がりにより、考慮すべき法規制情報も増えています。UL Japanは、海外事業所/試験所とのグローバル・ネットワークを活用し、法規制対応に加え、ロゴ認証取得やサイバーセキュリティ対策など、お客様の市場参入を包括的にサポートするソリューションを提供します。ご多忙中とは存じますが、ぜひこの機会に弊社のブースにお立ち寄りいただけますようお願い申し上げます。

【ワイヤレスジャパン 2018 】　http://www8.ric.co.jp/expo/wj/
■会期：2018年5月23日(水)~5月25(金)　10:00~18:00 (最終日のみ17:00まで)
■会場：東京ビッグサイト 西3・4ホール / 会議棟
■ブース番号：12-2-4
■出展内容：http://connect.ul.com/WirelessJapan_180523.html

1. 国内唯一のWPC認定試験所として、最大15Wまでの認証が提供可能なQi認証*3サービス
（最新Qi規格15Wに対応）

2. 無線試験・各国電波法対応サポートサービス (日本電波法・電気通信事業法/米国FCC/カナダISED/欧州RE指令/その他140か国以上の申請代行)

3. 携帯キャリア事業者様向けキャリアアクセプタンス(CAT)試験

4. Bluetooth相互接続性試験サービス

5. ロゴ認証取得支援サービス (Bluetooth 5.0対応, ECHONET, ZigBee, Quick Charge)

6. IoT機器向けサイバーセキュリティ規格 UL 2900に基づく認証プログラムUL CAP

【用語解説】
*1 WPC （Wireless Power Consortium）: 電子機器の非接触充電に関する規格「Qi」の規格策定、および普及を目的として2008年に設立された業界団体
*2 Qi （チー）規格: WPCが2010年7月に策定したワイヤレス給電の国際標準規格
*3 Qi認証: WPC認定試験所にて規格適合試験と相互接続性試験に合格した製品のみ認証取得が可能となる

Qiサービス詳細・お問い合わせ： http://connect.ul.com/japan.qi.certification.html

【株式会社UL Japanの概要】
株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（https://japan.ul.com/）をご覧ください。
以下のソーシャルメディアアカウントからもご覧いただけます。
UL Japan Twitter公式アカウント：https://twitter.com/ul_japan
UL Japan Facebookページ：https://www.facebook.com/UL-Japan-573330289677204/

【ULの概要】
ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご参照ください。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000004222.html