OKI、福岡県「テレワークによる障がい者雇用促進検討会議」に参画

障がい者の先進的なテレワーク導入実績が評価


OKIグループの特例子会社(注1)であるOKIワークウェル（社長：津田貴、本社：東京都港区）は、福岡県が平成30年度に設置する、障がいのある方の雇用にテレワーク（在宅勤務など）を活用するにあたっての具体的活用策を整理・検討するための有識者からなる「テレワークによる障がい者雇用促進検討会議」に委員として参画します。

企業は従業員に占める障がいのある方の割合を法定雇用率以上にする義務があります。平成30年4月から、精神障害者保健福祉手帳を所持する方が法定雇用率の算定対象になり、法定雇用率が従来の2.0%から2.2%へ引き上げられたことから、企業には障がいのある方を雇用する積極的な取り組みが求められています。福岡県では、テレワークによる障がい者雇用の促進を図ることを目的に、平成30年度、有識者からなる「テレワークによる障がい者雇用促進検討会議」を設置し、障がいのある方のテレワークの具体的な活用方策を検討・整理し、その方策を県内の事業者に周知することとしています。

OKIワークウェルは、2004年に設立された障がい者雇用を専門に行う特例子会社で、高度なITスキルを持つ重度障がい者が在宅勤務でホームページの作成やイラスト・デザイン制作などを行っています。OKIワークウェルではいち早く在宅勤務制度を取り入れ、独自開発のコミュニケーションシステムとグループワーク制度を導入することにより、現在全国20都道府県の重度障がい者50名が在宅で業務を行っています。OKIワークウェルはテレワークの導入にあたりさまざまな工夫を凝らしており、他の企業の模範となる取り組みが評価され、平成29年度総務省「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しました。

このたびOKIワークウェルは、テレワークや障がい者の在宅ワークについて、全国的にも先進的に取り組んでいる経験や知見が高く評価され、検討会議に参画することとなりました。今後、福岡県の進める本事業に協力して、テレワークによる障がい者雇用の促進に貢献してまいります。

用語解説
注1：特例子会社
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める、障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社。


沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
株式会社沖ワークウェルは、通称をOKIワークウェルとします。
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000017036.html