慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科が行う「デザインプロジェクト」のプロポーザーに、宮崎県新富町の地域商社「こゆ財団」が採択！

大学院生達が新富町を題材に地域課題に取り組む活動をスタート

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤 潤一、以下こゆ財団という。）は、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（以下、慶應SDMという。）が行う修士課程必修科目「デザインプロジェクト」の2018年度プロポーザー（課題を提供する団体）に採択されました。今後はこゆ財団が掲げる「世界一チャレンジしやすい街へ」というビジョンの実現に向け、慶應SDM学生チームと協働しながらイノベーティブなソリューション創出に取り組んで参ります。



　　　画像：左から慶應SDM 白坂 成功教授、こゆ財団 代表理事 齋藤 潤一、慶應SDM五百木誠准教授

慶應SDMでは、このデザインプロジェクトを通して、様々な自治体や企業が抱える課題にリアルに触れながら、解決を図るためのソリューション創出に取り組んできました。この数年で、長野県小布施町など3つの自治体とともに同様のプロジェクトを実施しており、宮崎県児湯郡新富町が四事例目となります。学生達（過半数が働きながら通う社会人学生）は、講義を通して学んだことをもとに、問題の定義から始まり、自治体が抱える課題を俯瞰的に捉えつつ、最終的に新たな価値を提供できるような製品やサービスのコンセプトを定義・提案します。
本件にあたり慶應SDM五百木 誠准教授には、宮崎県新富町の採択理由として「豊かな自然など町としての魅力もさることながら、変革を起こそうという強い意志を持って、住民の皆さんが意欲的に活動してこられた点が一番の理由です。」と述べていただきました。

この活動においては、「移住促進」をテーマの中心に置くことを考えています。具体的には、夏までに10名強の学生を新富町に数回誘致し、1泊2日のプログラムを行う中で、町の様々な人・場所に触れながらソリューション創出のための現地調査を実施していただきます。その結果をもとに、先に述べたプロセスに沿って約4ヶ月かけて取り組みを推進していきます。（第1回目の訪問は5月25～27日を予定）
国が実施した「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」(*1)によれば、東京在住者の4割が地方移住希望者と言われています。そのような方々に向け、アカウミガメも産卵に来るほどの自然や、年間でフルーツが収穫できる食・観光資源など、あらゆる環境に恵まれる新富町を「Well Being（よき在り方＝しあわせ）」な暮らしが実現できる場所として発信し、移住を促したいと考えております。　


また、こゆ財団が地域の外と中をつなぐ潤滑油となることで挑戦しやすい環境をつくり、起業家育成事業を通じて、新富町にソーシャルビジネスを多く生み出すという現取り組みとも連動させ、財団設立当初より掲げる「世界一チャレンジしやすい街へ」というビジョンの実現を目指していきます。

※1 参考資料：「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」の結果概要について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h26-09-19-siryou2.pdf


こゆ財団とは
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社。「世界一チャレンジしやすいまちへ」というビジョンのもと、「強い地域経済をつくる」をミッションとし、行政では成し得なかったスピード感で『特産品販売』と『起業家育成』を行いながら地域経済の創出に取り組んでいます。主に、国内流通わずか1％といわれる国産ライチのブランディング・販売や、起業家育成塾「児湯シータートル大学」「地域を編集する学校」などを実施しています。
法人名：一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地：宮崎県児湯郡新富町富田2-20（こゆ財団 ソーシャルデザインラボ）
代　表：代表理事　齋藤 潤一
koyu.miyazaki.jp

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000028395.html