ズームアップ／「東芝再建」は時間との戦い−米国原発損失、７０００億円規模も

東芝の経営再建が重要な局面を迎えている。７０００億円規模とされる米原子力発電事業の損失で弱体化した財務体質再生のため、日本政策投資銀行を含めた金融支援の要請、半導体部門の分社化や上場子会社の株式売却などが俎上（そじょう）にのぼっている。一部報道ではグループの“解体”との言葉も飛び交う状況だ。東芝は具体的な損失額の公表も含めた発表を今週中に行う見通しだが、傷ついた市場からの信頼を回復するのは容易ではない。

債務超過の可能性も指摘される同社だが、不適切会計などの問題で特設注意市場銘柄に指定され、市場からの資金調達は望めない。毀損（きそん）した財務体質の強化には、株式市場以外のニューマネー調達が不可欠だ。

業績好調な虎の子の半導体事業の分社化では、出資候補としてキヤノン、東京エレクトロン、米系ファンドなどが名乗りを上げている模様。東芝は将来的な株式上場をインセンティブに出資を募る構えと見られる。

東芝テック、東芝プラントシステム、西芝電機、ニューフレアテクノロジー、国際チャートなど上場子会社の株式をはじめとした各種資産の売却も取り沙汰される。東芝はポートフォリオ見直しを進める中で持ち株会社制移行の検討を本格化している。ただ、一連の施策は結果的にグループの求心力を弱める可能性もありそうだ。

東芝が描く再建シナリオの実現には、早期の損失額確定はもとより、正確なグループの財務状況の把握・開示が必要になる。出資候補の企業やファンドにしても、出資後に新たな負債発覚という事態を承服できないのは当然。不適切会計、突然の巨額損失発覚と、市場は東芝に対し疑心暗鬼に陥っている。残された時間は多くない。