産業春秋／中小企業のボーナス支給率と金額

ボーナス支給の時期だ。経団連調査では、東証１部上場の主要大手企業２５１社の２０１８年夏期賞与・一時金の総平均支給額は９６万７３８６円。前年より６・７１％増えた。

一方、中小企業の事情は厳しい。愛知中小企業家同友会が会員企業を対象に実施した今夏の正社員への賞与支給調査によると、賞与を「支給する（支給した）」と回答した企業は７７％。その単純平均支給額は３２万４６３６円だった。

１７年夏より、支給するとの回答は８ポイント増え、単純平均支給額も５％増えた。しかし「支給しない（支給しなかった）」との回答も１２％。支給する企業でも「増額」は３５％に留まり、「減額」も９％ある。

製造出荷額日本一の愛知県だけに、製造業での回答は「支給する」が８５％と全体平均を上回った。ただし製造業でも支給額を増額するのは３７％に過ぎない。逆に「減額する」は１２％。中小企業では収益力の二極化が進んでいると言えるかもしれない。

中小企業は日本の産業を支えていると言われ続けてきた。しかしボーナス事情からは好景気での大手と中小の格差拡大が読み取れる。しかも本調査は会員約４０００社中、回答は８６５社。「回答したくない」経営者もいよう。真の実態は計り知れない。