ガバメイツなど5社、中小自治体の業務改革支援 ノンコア業務標準化で行政DX後押し

ガバメイツ（松山市、別府幹雄社長）や大日本印刷（ＤＮＰ）などの５社は７日、中小規模の自治体向けに業務改革支援サービスを開発・提供する基本合意を結んだと発表した。２０２４年４月から全国で提供を目指す。職員不足が進む自治体のノンコア業務を標準化してＢＰＯ（業務受託）などを行う共同利用型のサービスを提供し、行政のデジタル変革（ＤＸ）を推進する。

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  （右から）アルティウスリンクの小志田典彦取締役執行役員、大日本印刷の沼野芳樹常務執行役員、ガバメイツの別府社長、電通国際情報サービスの幸坂知樹上席執行役員、ＲＰＡテクノロジーズの石井岳之事業統括責任者

ガバメイツが持つ全国約３００の自治体を調査したデータから、業務内容と作業内容で類型化した業務のうち職員の負荷が大きくデジタル活用の効果が高いノンコア業務を抽出。業務ごとに最適な業務フローのモデルを作る。その上で、同フローを実現する各種システムやＢＰＯの最適な組み合わせをテンプレート（ひな型）としてまとめたサービスを提供する。複数の自治体が共同利用できるＳａａＳ（サービスとしてのソフトウエア）での展開を予定している。

ガバメイツとＤＮＰのほか、アルティウスリンク（東京都新宿区）、電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）、ＲＰＡテクノロジーズ（東京都港区）が参画する。システム構築やＢＰＯでは地域のベンダーや人材も活用し、雇用の創出を図る。

住民が５万人以下の自治体に業務改革支援サービスを訴求する。全国の自治体約１７００のうち１３００程度が該当するという。同日会見したガバメイツの別府社長は「自治体業務のＤＸを推進し、地域間格差のない世界を目指す」と述べた。