経産省、ソフトバンクに300億円補助 DCの地方分散・整備推進

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経済産業省は７日、ソフトバンクが北海道苫小牧市に整備するデータセンター（ＤＣ）に３００億円を補助すると発表した。経産省によると、同社ＤＣの総事業費は６５０億円超で、２０２６年度の稼働を予定する。日本のＤＣは東京圏や大阪圏に集中している。今後もデータ流通量は増加が見込まれ、消費電力が急増する懸念がある。経産省はＤＣの地方分散を進め、首都圏への消費電力集中の解消を目指す。

ソフトバンクが整備するＤＣの受電容量は１万キロワット。将来的には３０万キロワット超までの拡張を見込む。同社が開発する生成人工知能（ＡＩ）の開発で活用するほか、大学や研究機関、企業などへ提供する予定。再生可能エネルギーを活用したクリーンＤＣとなる。

生成ＡＩや第５世代通信（５Ｇ）などの普及により、データを処理するのに必要な計算能力は増加が見込まれる。一方、ＤＣは多くの電力を消費する設備。国内のＤＣの８割は東京圏や大阪圏にあり、電力消費も集中している。経産省は情報処理能力を高めながら、消費電力の都市部への集中を防ぐため、北海道や九州へＤＣを整備する方針を示していた。