テレワーク実施率14.8% 中小落ち込み最低に 生産性本部調べ

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  コロナ禍が明けて、対面重視のオフィス回帰が一段と鮮明になっている

日本生産性本部が７日発表した第１４回「働く人の意識調査」によると、テレワーク実施率が前回調査比０・７ポイント減の１４・８％と過去最低を更新した。大企業は増加した一方で、IT投資などに限りのある中小企業の実施率が落ち込んだ。コロナ禍が明けて、対面重視のオフィス回帰が一段と鮮明になっている。

テレワーク実施率は従業員１００人以下の企業で同３・４ポイント減の９・４％に下がった。１０１―１０００人の企業も同２・１ポイント減の１３・４％と低かった。一方で、１００１人以上の大企業は同６・７ポイント増の２９・４％と反転した。

景況感も聞いており、現在の国内景気について「悪い」「やや悪い」の合計回答が同６・３ポイント増の６０・９％と悪化した。

今回の調査は１月９―１０日に企業・団体に雇用されている１１００人を対象にインターネットを通じて行った。現在は半年ごとに実施している。