「日本で開発された防災の技術や製品は国内では非常に実績がある。だが海外では客観的なモノサシがないため性能の比較が難しい」。東北大学災害科学国際研究所の今村文彦所長は、日本発で防災の国際標準化機構...

新型コロナウイルス感染症対応を契機とした働き方改革は、子育て中の女性の支援策に変化をもたらしそうだ。育児休業制度の定着で、もはや子育て女性は組織のごく一部メンバーではなくなっている。この問題を考える上...

(11月1日)【機構改革】総合事業局業務推進部を「第一事業開発部」と「第二事業開発部」に改編 【人事】▽論説委員会論説委員長兼務を解く 代表取締役社長兼出版担...

「脱ハンコ」を加速する政府とこれに反発する業界。この構図に15年前を思い出した。 地球温暖化対策の一環として打ち出された「クールビズ」。

企業・自治体は意識変化に対応を コロナ禍で日本人の生き方は変わるのだろうか。企業は高度成長期の成功体験を追い続けてきた。バブル崩壊やリーマン・ショック、大震災に直面しても「立ち直る」...

コロナ禍でのニューノーマル(新様式)な働き方において、社員の成長を企業価値に結び付かせるために、人事・総務部門の役割に期待したい。「3密」を避けるためにテレワーク(在宅勤務&#...

菅義偉内閣には産業界の意見にもしっかりと耳を傾け、その期待に応えてもらいたい。 安倍晋三前首相の後を継いで16日に就任した菅首相は、政権の重点課題として行政改革・規制改革とデジタル化...

30年を超す経済記者生活で、この夏、最も大きな衝撃を受けた。8月17日に内閣府が発表した2020年4―6月期の実質国内総生産(GDP)が年率で27・8%減と過去最大の下げ幅を記...

都内の不動産業者から意外な話を聞いた。居住用の投資物件の需要が底堅いという。新型コロナウイルスによる経済減速で個人の住宅購入には急ブレーキがかかった。

新型コロナウイルスの感染が地方や中高年層へ広がりつつある。秋冬を待たずコロナは勢いを盛り返した。 「コロナ有事」では政府のリスクコミュニケーションの課題が浮き彫りになった。

古い大学教育の手法に揺さぶりをかける京都先端科学大学の永守重信理事長(日本電産会長)を取材した。モーターの世界ナンバーワン企業のカリスマ創業者。永守節のさく裂に、日頃大学関係者への取材...

「ナッジ」と呼ばれる行動経済学の理論を政策に活用する動きが世界的に広がる。特別なこだわりがない限り人間は習慣的、反射的に行動する特性を逆手に取って、情報発信による工夫で「さりげなく」働きかけることで行...

コロナ禍でさまざまなビジネス慣習が変わったが、官庁が民間から公募する役務やサービスの入札制度の透明性も高まるかもしれない。観光業を支援する「GoToトラベル」事業の事務局入札の変更を見てそう感じる。&...

感染リスクとの共存を前提とした「ウィズコロナ時代」に個人として、どう向き合えばよいのか。 濃厚接触を回避する「3密」対策への対応は習慣として身に付いてきたが、自粛モード一辺倒では仕事...

新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中で見落とされがちな日本経済の構造的課題も直視し、着実に克服しなければならない。 経済協力開発機構(OECD)の推計によれば、新...

コーポレートガバナンス(企業統治)改革への意識が高く、業界でもいち早くグループ会社を含めて委員会設置会社に移行した。 ... (論説委員・加藤正史)&...

緊急事態宣言が全面解除され、外出自粛や休業が緩和されるに従って徐々に経済が回復に向かうことが期待される。急激に減少した個人消費は、時間はかかるが緩やかに回復するだろう。一方、外需は世界経済低迷により、...

“大甘”セキュリティーが心配だ 感染症の“3密”対策としてのウェブ会議・会見は、まだしばらく続くだろう。そう考えて、自宅のパソコンモニターを大型のものに買い替えた。参加者の表情や資料...

近所に85歳のドライバーがいる。家族はもしものことがあったらと心配でならないが「そろそろ免許返納を…」と言い出せない。 警察庁の統計によると、交通事故死者は減少傾向にあるが、高齢ドラ...

問われる伝え手の能力 新型コロナウイルスの対応で、大学はオンライン授業の準備・スタートに追われている。筆者は非常勤講師として技術コミュニケーションの講義を担当しており、双方向のテレビ...