記事検索結果

「居酒屋タクシー」全省庁で1402人−政府調査で（2008/6/26）

中央省庁職員が深夜の帰宅に利用したタクシーの運転手から金品を受け取っていた問題で、町村信孝官房長官は25日、00年4月の国家公務員倫理法施行後だけでも、こうした職員が1402人いたとの調査結果を発表し...

低炭素社会に向けて−民生分野の挑戦(2)「相殺」普及には「見える化」（2008/6/25）

自民党の地球温暖化対策推進本部がまとめた提言はフットプリントの項目で「関係省庁が一体となって取り組むことが重要」と指摘している。

政府、「消費者庁」創設へ基本計画まとめる（2008/6/25）

09年度の創設を念頭に置いて、同庁の設置法案などを次の臨時国会に提出する必要があるとし、内閣官房を中心とする各府省庁の作業チームで、必要な調整を進めるとした。

国際教育文化交流協、来月5日に外国人留学生の就職支援イベント（2008/6/24）

NPO法人の国際教育文化交流協会(神戸市灘区、田中カズ子会長)は、7月5日13時から大阪市中央区の大阪産業創造館で、外国人留学生の就職を支援する企業・関係省庁合同説明交流会を開く。

「民間も価格転嫁を」−土工協会長、スライド条項の適用を歓迎（2008/6/24）

国交省以外の省庁や地方自治体管轄の工事への影響については、「感触はつかんでいる。

厚労省、外国人実習生の受け入れ団体に許可制を導入（2008/6/17）

他の関係省庁と内容を調整、早ければ来年の通常国会に関係法の改正案を提出したい考えだ。

帝人、シンガポールと排水処理技術の共同研究・開発で覚書（2008/6/20）

PUBは同国の水資源を統括・管理する省庁で、排水を飲料水として再利用する「ニューウオーター計画」を推進している。

12会議所、基地との共存と地域振興で懇談会設立（2008/6/19）

地域活性化に向けて情報交換するほか、国や関係省庁への要望活動を実施することも確かめた。

ニュース拡大鏡/環境省、温暖化が日本に与える影響と適応策のあり方で報告書（2008/6/19）

同報告書は今後の課題として、最新の知見を関係者間で共有するシステムの構築や、科学者や関係省庁の政策担当者を交えた一体的な検討体制の構築などを挙げている。省庁間の縦割り意識が色濃く残るなか「情報共有」や...

ニフティ、エスプレと環境・社会問題に特化したサイトを開設（2008/6/19）

集約した意見を企業や関連省庁に提言として伝えるなどの試みも行う。

あの人に聞きたい/21世紀臨調共同代表・せんたく代表の北川正恭さん（2008/6/19）

実際に各省庁に力を借りた時に、省益にかなうように介入してくるだろう。... 中央省庁の再々編が実現する可能性は。

福田首相、低炭素社会実現へ行動計画の取りまとめを表明（2008/6/18）

関係省庁間の連携を密にするため、各府省の局長級職員で構成する「低炭素社会づくり推進連絡会議」の設置を決定。

国交省、公共工事に28年ぶりスライド価格−建設業界へ朗報（2008/6/16）

公共工事を発注する農林水産省や防衛庁などの他省庁、すべての地方公共団体が追随する見通し。

直球曲球/国交省住宅局長・和泉洋人氏（2008/6/16）

こうした中小事業者を救済するセーフティーネット貸し付け・保証制度をはじめ、関係省庁と密接に連携して対策の徹底を図る」 ―改正建築基準法に続き、11月には新しい建築士制度がスタートします。...

東商、生産性向上への支援を政府に要望（2008/6/13）

17日に経済産業省・中小企業庁の福水健文長官に提出し、政府や政党、関係各省庁にも要望実現を働きかけていく。

深層断面/ワーク・ライフ・バランス−政府・企業、問われる「本気度」（2008/6/12）

政府の社会保障国民会議や関係省庁の審議会を中心に、仕事と育児の両立支援に向けた制度設計が始まるのをにらみ、政策に意見を反映するのが狙いだ。 ... 省庁縦割りで硬直的な予算配分を見直し、対策の...

社説/07年度ものづくり白書−国民に“安全”語る章がほしい（2008/6/11）

政府内では来年度の消費者庁創設を視野に内閣府と各省庁の折衝が大詰めにきている。

関経連、環境テーマに中間報告−新技術、制度的支援を（2008/6/7）

関西経済連合会は6日、「次世代環境技術の普及促進に向けて」をテーマにした中間報告書をまとめ、関係省庁や自治体などに送付した。

深夜タクシーでの金品受領、「あるまじき問題」−額賀財務相（2008/6/7）

同日までに他省庁でもタクシー帰宅の際にビールやつまみなどの提供を受けていた例が報告されたが、財務省の一部職員は現金や商品券を恒常的に受け取っていた。

公務員制度改革法、6日成立（2008/6/7）

だが官僚と国会議員の接触制限規定が削除に追い込まれるなど、各省庁や族議員の抵抗は激しく、基本法を骨抜きにしようとする動きも予想される。

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