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展望2018/NTTコミュニケーションズ社長・庄司哲也氏 (2018/1/16 電機・電子部品・情報・通信1)

最終的には一律料金に見合ったコストで設備を作り直さなければならない」 【記者の目/買収社・現法 すみ分け急務】 20年度の海外...

リックス、インドネシアに現法−車部品など拡販 (2018/1/5 建設・エネルギー・生活2)

【福岡】リックスはインドネシアでの販売を強化する。現地に合弁会社を設立して販路を広げる。自動車部品の洗浄機用ポンプや製鉄所で使われる消耗品などを商材に加える。

サカタのタネ、アルゼンチンに現法 輸入・販売・試験栽培 (2018/1/1 建設・エネルギー・生活2)

【横浜】サカタのタネは、4月をめどにアルゼンチン・ブエノスアイレス市に現地法人を設立する。種子の輸入と販売、試験栽培を行う。同国はブラジルに次ぎ南米第2の規模を誇る野菜種子市場。

丸一鋼管は豊田通商と共同出資し、フィリピンのマニラ郊外に2輪と自動車用に鋼管の新工場を建設する。約15億7500万円を投じ、現地法人を設立する。出資比率は丸一鋼管が70%、豊田通商グループが3...

明治安田生命保険は海外子会社の経営管理や海外での業務遂行などを担える人材を2020年までに現在の1・4倍に増員する。海外業務に対応できる人材を4月時点の318人から450人まで増やす計画。同社は16年...

【福岡】八洲産業(福岡市南区、高椋正年社長、092・521・0761)は、12月中に中国・広州市に現地法人を開設して中国市場に本格参入する。投資額は5000万円。当面は常駐の駐在員は置...

三井住友建設、台湾で太陽光発電システム販売 (2017/12/7 建設・エネルギー・生活1)

台湾は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が整備され、ため池が多く太陽光発電の市場拡大が見込まれることから、現法設立に踏み切った。... 現法「台湾三住建」は資本金2億円。

栗田工業、水処理薬の韓国現法を子会社化 (2017/12/6 素材・ヘルスケア・環境)

栗田工業は韓国で水処理薬品を製造・販売する合弁会社、韓水(京畿道安山市)の発行済み株式を追加取得して子会社化した。韓国は半導体を中心とする電子産業向け水処理の主要市場で、事業基盤の強化...

三井住友銀行は2017年度中にサウジアラビアのリヤド市にコンサルティングを手がける現地法人を設立する。サウジアラビア総合投資院から設立認可を取得した。同国は石油依存型経済から脱却し、産業の多角化を進め...

東洋エンジ、印でイースト生産設備受注 (2017/11/21 機械・ロボット・航空機1)

インドの現地法人のトーヨー・エンジニアリング・インディア・プライベートが、清水建設の現法から受注した。

不二サッシ、ベトナムに現法設立 (2017/11/7 建設・エネルギー・生活1)

不二サッシはベトナムハノイ市に現地法人「不二サッシベトナム」を設立し、営業開始した。ベトナム市場においてアルミサッシや建材商品を調達から設計・施工まで一貫して提供する。ベトナムでは経済成長が続く中、大...

オウケイウェイヴ、マレーシアに現法 仮想通貨で資金調達支援 (2017/11/7 電機・電子部品・情報・通信2)

オウケイウェイヴは、仮想通貨技術を活用した資金調達「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」に関するコンサルティング事業に参入する。マレーシア・ラブアンに仮想通貨関連事業を手がける...

現在、上海現法の三酸化アンチモン販売量は年約600トンで、2年以内に同1000トンへ上げたい。... これを教訓に現中計では事業基盤の改善、強化に取り組み、成果は実を結びつつある。

みずほ証券は25日、香港現地法人「みずほセキュリティーズアジア」が韓国ソウルに支店を開設し、営業を開始したと発表した。韓国での債券業務を強化するのが狙い。韓国はオフショア債の主要な市場で、機関投資家へ...

日本政策金融公庫がまとめた「取引先海外現地法人の業況調査」によると、直近の決算期で最終損益が黒字となった取引先企業の割合は、2016年6月の前回調査比0・4ポイント増の49・4%だった。前期決...

蝶理、台湾に現法設立 (2017/10/25 建設・エネルギー・生活1)

蝶理は24日、台湾に現地法人を設立すると発表した。現地での手続きなどを経て、2―3カ月後に設立、2018年4月から本格的な営業活動を始める。資本金は約1億円。

日本音響エンジニアリング(東京都墨田区、山梨忠志社長、03・3634・5300)は、2018年4月にタイのバンコク市に現地法人を設立する方針を固めた。製品試験などに使う無響室や防音室の...

ヤンマーは5日、欧州子会社を通じてトルコのイズミル市に、発電機や農業機械を販売する現地法人「ヤンマートルコ機械」を設立したと発表した。インフラ整備や大規模住宅などの活発な建設投資を受けて発電機を拡販す...

JR九州、タイで不動産開発 ゼネコン3社と現法 (2017/10/4 建設・エネルギー・生活2)

【福岡】JR九州は2017年11月をめどにタイ・バンコクに不動産開発事業に関する現地法人を設立する。タイの情勢に詳しい現地日系ゼネコン3社と共同出資して、早期の事業実現へ取り組む。 ...

日本公庫東京支店、ジャパンライフ韓国現法向け支援 (2017/10/4 中小企業・地域経済1)

日本政策金融公庫東京支店はジャパンライフ(東京都葛飾区)の韓国法人向けに「スタンドバイ・クレジット制度」を適用し、KB國民銀行(韓国)に対して同社海外現法の債務を保証す...

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