記事検索結果

政府、TPP等政策大綱を改定中小の輸出・海外投資促進（2020/12/15 総合４）

政府は環太平洋連携協定(TPP)などの経済連携協定(EPA)や貿易協定の枠組みを生かすための国内対策の指針となる「総合的なTPP等関連政策大綱」を改定した。... 先ご...

政府、TPP関連の総合政策大綱改定「RCEP」にらむ（2020/11/18 総合２）

政府は米国離脱後の環太平洋連携協定(TPP11)の大筋合意を受けて2017年11月に取りまとめた「総合的なTPP等関連政策大綱」を、年内をめどに改定する。日本を含む15カ国の間で、東ア...

TPP大綱改定、中小支援を拡充自民会合で政府説明（2019/12/5 総合２）

自民党は4日、海外との経済協定に関する会合を開き、政府による「総合的なTPP等関連政策大綱」の改定案をめぐって議論した。... 同大綱の改定案は自民党政務調査会や総務会での議論、政府の会合を経て近く決...

「すべての世代に安心」西村担当相、社会保障改革に意欲（2019/9/13 総合２）

2020年夏に最終報告をまとめ、年金と介護では関連法の改正を目指す。西村担当相は、米国を除く環太平洋連携協定(TPP11)を所管することについて「参加に関心のある国...

政府、「新輸出大国」へ施策加速 TPP発効弾みに（2018/11/1 総合２）

TPP11などの通商協定を見据えた政策指針「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき施策を推進する。... 私はこう見る【みずほ総合研究所・政策調査部・主席研究員・菅原淳一氏...

TPP11効果、GDP8兆円押し上げ政府が試算（2017/12/22 総合２）

予測値は協定の影響と国内対策が浸透し、「均衡状態になった時点でのもの」(TPP等政府対策本部関係者)。GTAPモデルでは、一般的に協定発効から10―20年後に均衡状態になるとされるが、...

輸出促進など3本柱で構成、TPP等関連政策大綱−政府（2017/11/27 総合２）

政府は米国を除く11カ国で発効を目指す環太平洋連携協定(TPP11)など、通商関連協定への対策を示す「総合的なTPP等関連政策大綱」をまとめた。 ... 中小企業によ...