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大林組も2010年3月期にドバイ政府から受注した都市鉄道建設で設計変更や物価高騰を転嫁できず、上場来初の赤字を経験。

諸悪の根源とされるデフレだが、一方では適度にインフレーションが進む米国や、物価高騰が続く中国など新興国に対しては、競争力が高まっているとも解釈できる。

大幅な上昇の理由として、第1に物価高騰(上昇率6%)に影響を受けた低所得者への配慮と格差是正。

「14日発表の米消費者物価指数などでスタグフレーション(不況下の物価高騰)懸念が裏付けられれば、ドル安が一層加速することも懸念される」(証券系シンクタンク)との声もあっ...

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