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城北信金、不動産協東京と創業支援などで連携 (2015/12/29 中小企業・地域経済)

城北信用金庫(東京都北区、大前孝太郎理事長、03・3913・1149)は、全日本不動産協会東京都本部(東京都千代田区)と「宅地建物取引業者等支援のための業務連携・協力に...

高知銀行は16日、いの町商工会(高知県いの町)と「商標『仁淀ブルー』に関わる業務連携・協力に関する覚書」を締結した。... 今回の連携により、商標「仁淀ブルー」を活用した事業展開を行う...

城南信金・商工中金が連携 中小支援で地域活性化 (2015/12/17 中小企業・地域経済2)

城南信用金庫(東京都品川区、守田正夫理事長、03・3493・8111)は16日、商工中金と「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。... 連携強化で地域経済の活性化を目指す。 ...

日本公庫、宮崎銀と中小支援で提携 (2015/12/3 中小企業・地域経済2)

日本政策金融公庫宮崎支店、同延岡支店は宮崎銀行と「業務連携・協力に関する覚書」を結んだ。... 女性が活躍できる企業風土の構築にも協力する。具体的には創業支援や企業再生、ベンチャー、海外展開、介護・福...

室蘭市、地域産業活性化で法政大と協定 (2015/11/25 中小企業・地域経済2)

【札幌】北海道室蘭市は法政大学と事業協力協定を結び、幅広い地域産業の活性化に向けた取り組みに乗り出す。... 今回、結んだ協定では、さらに地域づくりや地域振興などの事業、教育研究などで連携・協力する。...

成功のカギは、何に対しても前向きに取り組む姿勢や周囲(家族、上司・同僚など)との連携、協力に対する感謝の気持ちだと思う。現在は周囲に恵まれ、充実した日々を感じているが、過去には、周囲の...

高知銀行、日本公庫と中小支援で連携 (2015/11/24 中小企業・地域経済)

高知銀行は、日本政策金融公庫高知支店と地域中小企業の創業支援や農商工連携、海外展開などの支援体制強化を目的とした連携・協力に関する覚書を締結した。... 具体的には、セミナーや勉強会の開催、ビジネスマ...

京都府、デンマークとスマートシティー推進で連携協定 (2015/11/19 中小企業・地域経済1)

【京都】京都府は18日、デンマーク、同大使館との間でICT(情報通信技術)を活用したスマートシティーづくりなどの経済・産業交流で連携・協力する協定を結んだ。府は5月、「京都スマートシテ...

産総研、大阪市工研と連携−中堅・中小技術橋渡し (2015/11/18 中小企業・地域経済1)

産業技術総合研究所は17日、大阪市立工業研究所と連携・協力に関する協定を結んだ。... 一方、大阪市工研の中許昌美理事長は「この連携が技術革新を進めるための仕組みの第一歩になる」と期待を込めた。...

都立産技高専と昭和信金、人材育成・中小支援で協定 (2015/11/10 中小企業・地域経済2)

東京都立産業技術高等専門学校と昭和信用金庫(東京都世田谷区)9日、産学連携協力に関する協定書を締結したと発表した。都立産技高専にとって初の金融機関との産学連携。東京五輪・パラリンピック...

日本政策金融公庫福島県内4支店 27日、福島県信用保証協会と「中小企業等支援に関する業務連携・協力の覚書」を交わしたと発表した。... 日本公庫は県内に本店を置く銀行、信用金庫、信用組合と業務...

具体的な支援は今後詰めるが、高橋幹夫美唄市長は「技術的な助言だけでなく、パートナーとして連携・協力してほしい」と話す。

大分市は大分銀行など地元3金融機関と「包括連携協力に関する協定」を結んだ。

大阪府と東京海上日動火災保険は15日、健康医療分野における連携・協力に関する包括協定を結んだ。... 東京海上日動と連携した健康経営セミナーを実施して、事業者への意識啓発を図る。... 今後も官民連携...

【名古屋】名古屋大学は14日、物質・材料研究機構と包括的な連携協力協定を結んだと発表した。... 連携大学院構想についても検討を進める方針だ。

ひろしま産業振興機構は商工中金広島支店と「創業支援に係わる業務連携・協力に関する覚書」を結んだ。協力して起業や新規事業を支援することで地域経済の発展と活性化が狙い。

朝日信用金庫をはじめとした台東区と「連携協力に関する協定」を締結しているすべての金融機関と協調、実施する。

広島経済同友会(広島市中区、082・227・5730)は広島修道大学と包括的連携協力に関する協定を結んだ。... 同同友会が大学と連携協定を結ぶのは初めて。

日本政策金融公庫大分支店、同別府支店は、大分県信用組合(大分市)、大分県信用保証協会(同)と「業務連携・協力に関する覚書」を交わした。地域企業に対する創業融資や経営改善...

中小企業基盤整備機構近畿本部と日本弁理士会近畿支部は8日、知的財産の利活用を通じて中小企業を支援する「業務連携・協力に関する覚書」を締結する。... 今後、2015年中に事業計画を策定し、年度内に連携...

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