日本の景気は戦後最長の73カ月だった「いざなみ景気」を超えそうだが、世界経済は不安を抱えたままで予断を許さない。... 「影響は少なからずあるが、政府は14年4月に消費税率を5%から8%...

三村会頭は「世界経済は貿易摩擦が今後激化すればさらなる下方修正リスクもないとはいえない」としつつ、国内情勢は緩やかな景気拡大が続きデフレではない状況に達したとし、「サプライサイドの経済政策を推進すると...

日銀は10日発表した1月の地域経済報告(さくらリポート)において、全9地域中、北海道と中国の2地域で景気判断を引き上げた。2地域で同時に景気判断が上方修正されるのは2018年4月以来。...

国内景気は緩やかな回復が続いている。... 景気の先行きについては懸念材料が多い。... 緩やかな景気回復に水を差すリスクが多く、海外要因を中心に、国内景気は先行きを見通しにくい状況にある。 ...

議事要旨によれば、政策金利が「(景気を過熱させたり冷やしたりしない)中立の水準かその下限に接近している」との見解でもおおむね一致。... 金利見通しは、20年は従来と同じ1回だったが、...

帝国データバンクが10日まとめた2018年12月の景気動向調査(全国)によると、景気DIは前月比0・1ポイント減の49・4と2カ月ぶりに悪化した。... 今後の国内景気は「省力化やシス...

景気の先行きを可能な限り見極めようと商談時間が長引いているものの、引き合いそのものの件数は「減っていない」(飯村会長)という。 ... 景気動向指標などによれば、生産...

中村幹夫会頭(写真)は「戦後最長の景気拡大と言われているが、中小企業の隅々まで行き届いていないのが実感だ。

佐野友保会頭(写真)は「景気を支えるキーワードは人口増加。

大村会長は「昨年は中小企業・小規模事業者は厳しい経営を強いられ、景気回復に対する実感が得られぬまま年を越すことになった」と総括した。

世銀は先進国の利上げや貿易摩擦、金融市場の動揺などで、新興国、開発途上国の景気回復が勢いを失ったと分析。

足元の景気失速の影響回避を図るため、中国当局は環境政策の方針を変更したとみられている。

さらに25年度に大阪で国際博覧会(万博)開催が決まり、景気の高揚感が継続する。

■政治・経済■ ◇日銀支店長会議(9時) ◇黒田日銀総裁あいさつ(9時半) ◇さくらリポート(14時...

税制度の周知と支援推進 “景気の持続”が喧伝(けんでん)される中で、多くの中小企業・小規模事業者や地方圏には景気の波及効果が広がっていないのが実情。... 景気低迷要...

日本商工会議所が会員中小企業を対象にまとめた「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果(2018年12月分)」によると、全産業合計景気動向指数(DI)...

日本商工会議所が2018年12月分のLOBO(早期景気観測)調査に付帯して、会員中小企業に「18年度の所定内賃金(正社員)の動向」を聞いたところ、前年同月の調査と比べて...

10月の消費増税の景気への影響は「対策もあり大丈夫だと思う」(山本亜土名古屋商工会議所会頭)とした。

中国は世界最大のスマホ市場だが、米国との貿易戦争が拍車を掛ける景気減速でスマホなどのデジタル機器への需要が減退している。

関口明会長(DOWAホールディングス社長=写真)は、世界経済の情勢について「米中貿易摩擦の着地点が見通せていないほか一部の国では景気の減速感が出ており、今後も決して楽観視できな...