経済産業省は27日、関西電力送配電(大阪市北区)から新電力の顧客情報の一部が漏えいしていたとして、同社と関西電力に報告を求めたことを明らかにした。関西電力送配電によると、関西電力社員や...

自社で発電設備を持たず電力市場(JPEX)から調達し再販する小売事業者は特に厳しい。帝国データバンクによると11月までに706社のうち2割強の146社が倒産や電力事業撤退を余儀なくされ...

一般送配電事業者9社と沖縄電力は8日、経済産業相に託送供給等に係る収入見通しの承認申請を行った。... 減少幅が最も少ないのは北陸電力送配電の22億円。 ... ただ17―21年度の...

大手電力10社は7日、政府がエネルギー価格高騰対策として決めた「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の電気料金(規制料金)の特例措置(値引き)を経済産業相に認可申...

配電設備の維持管理効率化 北陸電力送配電(富山市、棚田一也社長)は25日から北陸3県の県庁所在地3市で、インフラ情報投稿アプリケーション「TEKK...

リース事業を銀信証に次ぐ新たな収益の柱とし、次世代金融への転換を目指す。 ... みずほ銀行、みずほ証券、みずほリースがエコスタイル(大阪市中央区)...

全国約740カ所の低圧太陽光発電所(合計出力約6万5000キロワット)で発電した電力を、一般送配電事業者が運営する送配電網を用いて全国のイオンモール約30施設に供給する。 &#...

自治体や発電事業者から余剰の再生エネ電力を買い取り利用、拡大につなげる。将来は一般送配電事業者にも分散コンピューティングのソリューションを提供する方針。

JERAは1日、北海道と沖縄を除く一般送配電事業者8社が実施した冬季(2023年1月4日―2月28日)の追加供給力公募で、東日本の募集量103万キロワット(最大170...

東京電力パワーグリッド(PG)や関西電力送配電など沖縄電力を除く一般送配電事業者9社は10日、小売電気事業者と契約できない高圧、特別高圧の顧客に対し最終的に電気を供給する電気最終保障供...

スマートメーターは30分ごとの電力使用量を計測でき、14年の導入開始以降、家庭や事業所への設置が進んだ。遠隔の自動検針により事業者の業務効率化にもつなげられる。 ... また低圧スマ...

一般送配電事業者10社は25日、2023年4月に導入される新たな託送料金制度(レベニューキャップ制度)の当初5年間の事業計画と見積費用を経済産業省に提出した。......

一般送配電事業者に対し5年間に必要な設備投資などの事業計画を提出させ、審査を経て託送料金の収入上限を決定する。総括原価方式に変わる制度だが送配電事業者はほぼノーリスクで必要な投資ができる。 &...

関西電力と関西電力送配電は28日、節電プロジェクトを発表した。... 一般送配電事業者の中部電力パワーグリッド(名古屋市東区)を通じて供給する。... 中部電の林欣吾社長は「要請があれ...

JERAは20日、東京電力パワーグリッド(PG)など北海道と沖縄を除く一般送配電事業者8社が、夏季の需給逼迫(ひっぱく)対策で実施した追加供給力公募(...

一般送配電事業者が管理する送配電網を用い、全国740カ所の低圧太陽光発電所で発電した電力6万5000キロワット(一般家庭約1万6000世帯分)を今秋に全国のイオンモール30施設へ供給す...

現在はまだ一般送配電事業者が調整力を公募しており、「グループ内の送配電会社が、総括原価に近い価格で買ってくれている」(永沢昌東京電力リニューアブルパワー社長)状況だ。... 東電RPは...

経済産業省は21日、企業が電力会社と契約を結べない場合の救済措置として、一般送配電事業者が標準的な料金より割り増しで電力を供給する「最終保障供給」制度の契約件数が、3月以降に急増しているとの...

年間発電量は約7億7000万キロワット時で、一般家庭約25万世帯分に相当する。発電した電力は全て、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を利用して、一般送配電事業者の中部電力パワ...

22年度の新制度はその一環で、10年に1度の異常気象による需要急増を想定した調整力電源(Iダッシュ)や一般送配電事業者の調整力電源(Ⅱ)の出力増強などの運用と、よりスム...