記事検索結果

サステナブルリポート/外務省「ビジネスと人権」事例集（2021/10/1 SDGs）

企業の人権デュー・ディリジェンス啓発強化外務省は「ビジネスと人権」にかかわる取り組み事例集を公表した。国連が企業に求める原則の3本柱である人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンス...

ニュース拡大鏡/大手不動産各社、人権配慮の動き拡大（2021/6/2 建設・生活・環境・エネルギー１）

特に強化すべき人権リスクの対応として、外国人技能実習生への人権配慮があると捉え、今後は労働・生活環境の課題を整理したガイダンスを基に、発注先に対し協力会社への人権配慮の徹底を促していく。 &#...

インタビュー/三井物産サステナビリティ経営推進部長・恩田ちさと氏（2021/3/24 国際・商社）

海外拠点ともオンラインを活用し、浸透を図っている」 ―20年8月に人権方針を策定しました。「人権デューデリジェンス(企業の価値査定)の一環として高...

キリン、ミャンマー合弁解消国軍系ファンドに申し入れ（2021/2/8 総合３）

キリンHDはミャンマーのクーデターを「当社のビジネス規範や人権方針に根底から反する」とし、退役軍人の福利厚生基金の運用会社であるMEHPCLに合弁解消を申し入れた。

サステナブルリポート/イオン、人権相談で窓口（2021/2/5 SDGs）

取引先まで拡大した人権相談は日本では珍しい。 ... イオンは人権方針を掲げて取引先にも対応を呼びかけているが、2次、3次の取引先に当たる加工業者や野菜の生産者に伝わっている保証がな...

環境協会、労働法順守申告を要請エコマーク認定申請企業（2020/9/18 SDGs）

現在は環境法規への違反がないことを確認しているが、労働者の人権保護の意識が高まっており、追加することにした。社内の人権配慮を確認できるチェックシートも作成し、企業に活用してもらう。 ...

大日印、「バリュアブル500」に加盟（2020/8/27 電機・電子部品・情報・通信１）

同社の行動規範や3月に制定した「DNPグループ人権方針」に基づき、多様な就労機会の提供や包摂性に対する社員の理解の拡大、企画や開発の段階から多様な人々が関わる「インクルーシブデザイン」の推進に取り組む...

J―オイルミルズ、サステナビリティ委員会設置（2020/8/4 建設・生活・環境・エネルギー２）

J―オイルミルズグループの人権方針、パーム油調達方針と合わせてサステナビリティーのさらなる推進を目指す。サステナビリティ委員会は環境部会、サステナブル調達部会、人権部会、サステナブ...

スバル、CSR6領域に重点グループ方針策定（2020/4/28 自動車・機械・ロボット・航空機）

スバルは2009年にCSR方針を改定。... また人を中心としたモノづくりを推進するための「人権方針」も制定した。サプライチェーン(部品供給網)を含め事業に関連するビジネスパートナーや...

信州ビバレッジ、交代勤務社員に週休3日制導入（2018/2/15 建設・エネルギー・生活１）

キリングループは9日に策定した人権方針で、国際労働機関(ILO)宣言に基づいた人権の尊重、安全な労働環境の提供をうたっている。 ...

展開するのは「人権リスクマネジメント・サービス」。... サービスは人権に関する方針策定支援からはじまり自社のサプライチェーンから人権リスクを洗い出す人権影響評価支援、そのほか従業員向けの研修など多岐...

国内外で人権を尊重−日立、グループ方針策定（2013/5/27）

日立製作所は国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠する「日立グループ人権方針」を策定した。国内外で人権を尊重する企業経営を推進、国際社会と価値を共有する真のグローバル企業として持続可能な社...