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菅義偉首相は「自助・共助・公助」を掲げ、防災においても自助の重要性を強調する。... 次年度以降の対策で、公の予算で企業を防災拠点に活用する方法を考えるべきだ。
菅義偉官房長官は「自助・共助・公助、そして絆」を政策テーマに掲げて「すべての国民が輝く日本」に向け、地方活性化や少子高齢化対策などに取り組む考えを表明。
スピーチの軸に「自助、共助、公助」の三語を引用し、「社員の自助力、会社の組織力、経営の指導力のうち、いずれが欠けてもダメだ」と強調する。
東日本大震災で防災要員の指揮を執った森ビルエステートサービスの佐野衆一常務は「自助・共助・公助の共助に携わるのは我々の使命。公だけで難しい領域を補うのは当然だ」と言い切る。
直後のインタビューで「凶暴化する自然災害に、もはや公助(国の施策)だけでは何もできない。... 自社のBCPという自助に加え、サプライチェーンの中のボトルネックを調査し対策する公助も必...
「防災は公助だけではまかないきれなくなり、自助や共助、コミュニティーでの防災活動が重要だと認識された。自助・共助・公助のベストミックスを探っていくしかない。公助は財源が問題だ。
そして、それを支えるのは、自助(やれることは自分でやる)、互助(自治会、ボランティアなどの活用)、共助(介護保険、医療保険などの社会保障)、公助(...
国民会議報告書の最初には「医療は自助を基本としつつ自助および自助の共同化としての共助で対応できない場合に公助が補完する」とあります。
「災害発生時には、今までは行政や自治体の支援である『公助』に力点が置かれていた。... もちろん公助も行うが、自らを助ける『自助』と隣近所で助け合う『共助』が重要だ。
【公助・自助・共助】 「関係者の輪を広めて息の長い大会にしたい」。... これまで災害対策は行政が行う「公助」が中心だった。
最大のポイントは、想定できる最大規模の災害に対して行政が最善策を尽くすことを前提にしながらも「公助」に限界があると認めたことだ。
【私はこう見る/甲南女子大学名誉教授・奥田和子氏「食べ飽きない品目を」】 災害が発生しても地域での「共助」や自治体からの「公助」以前は、「自助」こそが生命線になる。
