記事検索結果

都水道局、工事設計書を電子データ化−来月契約分から提供（2015/3/11）

入札を検討する事業者が設計積算の参考とする工事設計書は、これまで事業者が手数料を払って情報開示請求を行い、紙ベースで入手してきた。だが、公共工事における受注競争の激化から工事設計書の開示請求が急増。....

シー・アイ・シー、信用情報開示でタッチパネル端末導入（2012/11/1）

シー・アイ・シーへの開示請求件数は月間約1万件。近年は貸金業法や割賦販売法の改正による与信規制の強化を受け、信用情報の開示請求件数が増えている。窓口での開示請求は時間帯により利用者が集中するため混雑解...

CIC、信用情報の開示事務を効率化−本社で一括回答（2010/8/25）

各事業拠点がそれぞれ郵送による開示請求を受け付け回答する仕組みを変更し、本社が郵送開示の受け付け・回答業務を一元的に担う。... 大阪や福岡など各拠点に郵送で開示請求書類が届くと、それぞれが信用情報を...

インタビュー/矢崎科学技術振興記念財団理事長・尾崎護氏（2010/5/10）

「本来、国の文書は作成・保管・移管もしくは廃棄の一連の文書管理のライフサイクルと国民への情報公開、そして国家機密や個人の情報に関する文書の開示の3点の要素がある。... 「開示請求された文書に対し『あ...

千葉市、ネット利用の電子申請サービスを8月から開始（2008/7/25）

公文書の開示請求やがん検診の申し込みなど、厳格な本人確認や添付書類の必要のない32項目について24時間365日、電子申請できる。

個別事業所ごとの排出量データは開示請求があれば原則公開される。ただ企業が事業競争上の不利益を被ると判断された場合はデータ非開示が認められている。06年度の集計では鉄鋼業界などで36件が非開示。 ...

ハザード〜地域を守る/環境省のPRTR制度−知る権利に応える（2008/3/6）

国は国民からの請求に基づき、個別事業所からの排出、移動量データを開示する。... 現行制度では事業所ごとの排出量など個別データを入手するには情報開示請求が必要だが、手続きが煩雑で専門的知識も必要。.....