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銭谷眞美文部科学事務次官は24日の定例会見で、政府が08年度概算要求基準における国立大学の運営費交付金削減幅を3%とする方向で検討していることについて、「国立大は骨太方針2006に基づいて毎年...
国立大学協会(小宮山宏会長=東京大学総長)は23日、政府が08年度概算要求基準における運営費交付金削減幅を3%とする方向で検討していることについて、強く反対する意向を発...
全国の国立大学に設置された病院代表者の集まりである国立大学附属病院長会議は25日、「国立大学病院インターネット会議システム(UMICS)」の運用を始めたと発表した。東京大学医学部附属病...
国立大学が多かった前事業に比べ、私立大学や高等専門学校など幅を広げる結果となった。 ... このうち旧帝大など産学官連携の先進校向けの「国際」では16件すべてが採択された。... 前事業は国立...
国立は3校だった。... 私立大は熊本学園大学が会計専門職研究科(30人)、聖徳大学と帝京大学がともに教職研究科(各30人)を置く。... 国立大は山形大学教育実践研究...
大学は学部新設に比べて負担を抑えられ、学生は環境や医工学といった人気分野で大学名連名の学位を得られる魅力がある。... 複数機関による教育制度のうち、国立大の農・教育・獣医学部などで手掛ける「連合大学...
創立者が文部省(現文部科学省)出身で国立大をよくわかった上で作ったからだろう。ただ印象は法人化前の国立大に似ている。国立大の急な改革によるしわ寄せが来ており“置いて行かれた”感がある。
中国地方の国立大学と産業界トップ、官界が一堂に会して地域連携のあり方などを議論するシンポジウムが、全国初の試みとして広島市で開かれた。中国5県の五つの国立大と、産学官で構成する中国地域コラボレーション...
例えば食料問題に熱心なオーストラリア国立大は、食料の世界的物流による環境影響を、“フードマイレージ”という目安で評価することに取り組んでいる。... 例えば米国イェール大が実践する「サステイナブルキャ...
04年度の国立大学法人化時にも注目されたが、助成額の1割を徴収していた東京大学は、08年度から3割に“ピンハネ率”を引き上げた。... もっとも国立大学の資金難や財団の助成金の原資となる基金運用利率の...
【広島】中国地域産学官コラボレーションセンターと中国地域の五つの国立大学は、日刊工業新聞社と共催で6月2日、広島市南区のホテルグランヴィア広島を会場に「産学官連携によるイノベーション創出シンポジウムi...
東京の私立大の早大と地方の有力国立大の九大は05年末に連携協定を結び、産学連携部門のベンチャー支援での協力が最初に動きだした。... 入居は従来通り、大学の研究成果による大学発ベンチャーが優先されるが...
キャンパスが日本の東京、横浜という大都市にあり、今後、国際的に飛躍しようとしている中、“武蔵”よりも“東京”にすることで存在感を出していきたい。... また、水素エネルギーの共同研究から始まった室蘭工...
共同研究センターの変貌は法人化後の国立大の多様化を示す指標といえるのかもしれない。... 人件費負担が大きいので、専門人材の活動日数を抑えてもらっている」(ある中堅国立大の教員)という...
