記事検索結果

大阪・摂津市、中小・零細の定着に力−増築で奨励金交付など（2011/6/20）

固定資産税の2分の1相当額を奨励金として、年間で1事業所1億円を上限に、5年間交付する。... そのほか同条例では、太陽光発電装置、事業所内保育施設、特例子会社設立などでは償却資産の固定資産税納税相当...

同制度は市内で事業所を新たに立地したか拡張した製造業などに対して、立地や拡張した事業所の土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税と都市計画税の相当額の2分の1を奨励金で5年間交付している。

経営士の提言/社長の意思実現を手助け!? （2010/10/27）

資金調達を必要としながら、決算目前に赤字必至の会社からの相談に対し、一部を償却資産とするとともに短期間に効果的な経費削減による黒字化を提案した。

経済産業省・資源エネルギー庁は、法人税の税額控除や減価償却資産の早期償却を認める特別償却などを柱とした「エネルギー需給構造改革推進投資促進税制(エネ革税制)」を実施している。 ...

兵庫・尼崎市、市内雇用を義務化−「立地促進条例」継続へ（2010/1/8）

軽減対象税目は固定資産税(家屋)、都市計画税(同)、償却資産税の3項目に限定、2分の1を軽減。

産業がわかる/茨城県の工場立地−上期減少で誘致対策強化（2009/12/8）

千葉県は建物や償却資産の取得額の1―3%を、栃木県は土地や建物の取得額の3―7%を補助。

日本ユニシス、固定資産管理システムの最新版を発売（2009/4/22）

日本ユニシスはオラクルの統合業務パッケージ(ERP)に対応した固定資産管理システムの最新版を発売した。... また、08年度に改正された償却資産申告に対応する項目を追加した。固定資産管...

大阪・岸和田市、臨海部の産業支援拡充（2009/3/12）

これらが地域内で工場・事業所を増改築や拡張移転する場合に、土地や家屋にかかる固定資産税の2分の1相当額を5年間、償却資産にかかる固定資産税の2分の1相当額を2年間、それぞれ交付する。

大阪・高槻市、企業誘致・流出防止に力（2009/1/28）

これまでの事業所税減免に加え、固定資産税と都市計画税の減免を4月1日から行う。... 当該社屋と土地、建物で新たに導入する50万円以上の償却資産にかかる固定生産税・都市計画税の2分の1を、年間5000...

セイコーエプソン、固定資産管理ソフトの最新版を発売（2008/12/9）

セイコーエプソンは8日、最新の法改正に対応した固定資産管理ソフトウエア「減価償却応援」の最新版を27日に発売すると発表した。地方税法の改正に伴い固定資産税における償却資産の決定価格を、理論帳簿価額から...

経営相談コーナー/中小企業経営承継円滑化法とは（2008/5/28）

(福井県 Y社) 【答】まず一つ目は、減価償却資産の法定耐用年数の見直しです。... 適用は、既存の減価償却資産も含めて、法人の場合は、08年4月1日以降の事業年度から...

熊本市、製造業誘致を加速−政令市見据え条例改正（2008/3/24）

企業立地制度の強化の目玉として補助金交付限度額拡充のほか、補助金交付の種類もこれまでの「施設設置補助金」や「用地取得等補助金」「雇用促進補助金」に加え、建物や償却資産など投下固定資産に対する補助金とし...

埼玉・狭山市、来年度から企業立地奨励金を交付（2008/2/28）

初交付となる08年度の対象企業は、07年度に立地した土地、家屋および償却資産にかかわる固定資産税と、都市計画税を課税された6社。