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中環審専門委、環境金融促進具体策で報告書（2010/6/16）

ほか年金基金による環境配慮投資の促進、企業の環境関連情報の開示促進、金融機関による「日本版環境金融行動原則」の策定などが必要とした。

環境配慮の投融資、行動原則策定を−中環審専門委が提案（2010/6/3）

中央環境審議会(環境相の諮問機関)の環境と金融に関する専門委員会は2日、日本版環境金融行動原則の策定などを盛り込んだ報告書案を審議した。同原則は環境に配慮した投融資を促進するためのもの...

東急不、施設運営5社をテコ入れ（2010/2/2）

第1弾として、昨年11月、横断組織SWFは共通のビジョン「心に響くサービス」や価値観、行動原則を設定。

大ガス、国連提唱の自主行動原則で「優秀活動報告」に（2009/9/29）

国連が提唱する企業の自主行動原則「グローバルコンパクト」にかかわる大阪ガスの活動報告(COP)が、「優秀活動報告」に選ばれた。グローバルコンパクトは人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に...

企業研究/住友ゴム工業−次代にらみ攻めの経営（2009/9/28）

「これからの100年をこれまで以上に発展させるには、当社の価値観や行動原則を維持、進化させ、さらに浸透させなければならない」(三野社長)。そこで住友ゴムグループの基本姿勢や考え方を集約...

外務・農水省、海外投資促進で指針−食糧安保目指す（2009/8/24）

一方、海外への農業投資の際、透明性の確保や被投資国における法令の順守といった行動原則も盛った。行動原則の策定は途上国での「農地収奪」問題に対応し、責任ある企業の海外農業投資を促す狙いがある。

多くの企業行動原則を概観すると、企業の社会的責任は、法令や協約を超え、社会的側面、環境的側面を企業活動と如何に一体化するかにかかっていることが理解される。... ・ネスレの原則と規範をすべての国に適用...

コーポレートリスク/21世紀の市場経済と企業の社会的責任(中) （2009/7/28）

【企業の社会的責任を定めた行動基準の事例】 ●日本経団連企業行動憲章本憲章は、バブル経済、証券不祥事の発生に伴い1991年当時の経団連会長・平岩外四氏のイニシアチブによって制定された...

経営ひと言/住友信託銀行・常陰均社長「自己変革の実現」（2009/4/14）

その上で「従来の価値観・行動原則が通用しない新環境に応じた『信託らしい』『住信ならでは』の事業展開を進める」と力を込める。

IDEC、国連グローバル・コンパクトの参加企業に登録（2009/3/27）

IDECは26日、企業の自主行動原則を提唱する国際連合グローバル・コンパクトの参加企業に登録されたと発表した。人権や労働基準、環境などに関する10原則を実行し、年次報告などで発表する。

コニカミノルタHD、国連行動原則に参加（2009/1/16）

コニカミノルタホールディングスは国際連合が提唱する人権や労働、環境の向上や組織の腐敗防止を目指す行動原則「グローバル・コンパクト」に参加した。

新日鉱HDと日鉱金属、国連の自主行動原則に参加（2008/9/9）

これは人権、労働基準、環境、腐敗防止に関する10原則を支持し、持続可能な成長を実現しようという企業の自主行動原則で、00年に創設された。

コンプライアンスリスク・マネジメントは、これらのCSR経営を達成するための前提条件であると位置づけ、さらに行動原則として「生命・安全、コンプライアンスを最優先する」ということを明確化した。