記事検索結果

深層断面/中国対応・サイバー防衛… 日本の防衛産業、官民協力が重要（2018/12/27 深層断面）

政府が閣議決定した2019年度以降の新たな防衛大綱は、米国製ステルス戦闘機「F35」の追加取得や、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型への短距離離陸・垂直着陸(STOVL)機搭載の調査研...

学童保育の基準自由化地方分権方針を閣議決定（2018/12/26 総合２）

政府は25日の閣議で、地方分権改革に関する自治体からの提案の対応方針を決定した。

外国人労働者、受け入れ34.5万人基本方針を閣議決定（2018/12/26 総合２）

政府は25日、外国人労働者の受け入れ拡大に関する基本方針を閣議決定した。2019年度からの5年間で介護など14業種に最大約34万5150人とした受け入れの分野別運用方針も合わせて閣議決定した。... ...

19年度税制改正大綱を閣議決定政府、車・住宅減税措置盛り込む（2018/12/24 総合２）

政府は2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに備えた対応として、自動車や住宅に関する減税措置などを盛り込んだ19年度の税制改正大綱を閣議決定した。

深層断面/2019年度予算案、消費増税に備え“総力戦” （2018/12/24 深層断面）

政府が閣議決定した2019年度予算案は、同年10月の消費増税率10%への引き上げを見据え、景気の腰折れを防ぐために経済対策を厚く盛り込んだ。

きょうの動き（2018/12/21 総合３）

■政治・経済■ ◇19年度予算案と18年度第2次補正予算案を閣議決定 ◇11月の全国消費者物価(8時半、総務省) ■産業・企業■ ◇上場=Edu...

2次補正、総額3兆円防災・減災に1兆円超（2018/12/20 総合２）

19年度当初予算案と合わせて、21日にも閣議決定する。

小規模企業振興計画、“総力戦”の支援体制構築来春改定（2018/12/20 中小・ベンチャー・中小政策）

閣議決定を経て、19年1月下旬にも召集される見通しの通常国会に報告する。

経営ひと言/島津製作所・上田輝久社長「国産先行き危惧」（2018/12/20 機械・ロボット・航空機）

このほど閣議決定された今後5年間の防衛費は過去最大規模で、米国からの戦闘機の追加導入などが押し上げた。

【電子版】論説室から/外国人材との共生の根幹に「互恵精神」を（2018/12/20 特集・広告）

19年4月から5年間で最大34万5150人の外国人労働者の受け入れ拡大を行おうとする政府の政策決定は、人手不足で景気を腰折れさせたくない観点から急いだ印象をぬぐえない。すでに移民大国であるわが国の抱え...

社説/新防衛大綱サイバーなど「新領域」の実を高めよ（2018/12/19 総合４）

政府は、2019年度に始まる新たな防衛計画の大綱と、これに基づく23年度までの中期防衛力整備計画(中期防)を18日に閣議決定した。

19年度予算案、一般会計101.5兆円景気対策費押し上げ（2018/12/19 総合２）

21日にも閣議決定する。

新防衛大綱・中期防が閣議決定サイバー・島しょ防衛増強（2018/12/19 総合２）

政府は18日、2019年度以降の国防基本方針を示す新たな防衛大綱と、19―23年度の中期防衛力整備計画(中期防)を閣議決定した。

政府、外国人材受け入れ案提出 14分野で対象業務など明示（2018/12/18 総合２）

政府は自民・公明両党での議論の後、年内に基本方針などを閣議決定する予定。

THIS WEEK （2018/12/17 総合２）

今週の予定 17日(月)先負 ■政治・経済 ▽12月の日銀短観、企業物価見通し ▽金融審市場WG(金融庁...

経産省、研究開発支援1410億円 2次補正・来年度当初予算案（2018/12/14 総合１）

予算案は21日の閣議決定を予定する。

防衛省、新防衛大綱など議論将来の防衛力検討委で（2018/12/14 総合２）

大綱は18日に閣議決定される見通しだ。

新防衛大綱、垂直離着陸機の保有提唱骨子案で示す（2018/12/12 総合２）

新大綱と、それに基づく中期防衛力整備計画(2019―23年度)を18日にも閣議決定する。 ... 岩屋毅防衛相は11日の閣議後会見で「他国に壊滅的な打撃を与える能力を...

検証2018/エネルギー基本計画原発議論踏み込まず（2018/12/12 総合２）

政府は7月、中長期のエネルギー政策を示した「エネルギー基本計画」を4年ぶりに改定し閣議決定した。

【電子版】与党WT、米最新機F35Bの導入了承いずも型護衛艦は協議継続（2018/12/6 特集・広告）

政府は与党との調整を経て、新大綱と中期防衛力整備計画(2019~23年度)を18日にも閣議決定する。

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