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大阪府・大阪市、水道事業統合で基本合意（2008/7/25）

学識経験者、企業経営者らでつくる「府市水道事業統合検証委員会」(仮称)を近く設置し、2017年度統合を目指す市案をたたき台に、年内をめどに詳細方針を決定する。 ... 08年度...

資源エネルギー庁が示した「長期エネルギー需給見通し」によれば、環境対策を最優先課題に掲げ、原発を最大限利用した場合、2030年度には発電電力量に占める原子力の割合は最高で49%に達するとの試算...

建築基準法改正の影響で07年度の導入量は06年度の半分にまで低下しており、業界では悲観的な見方が多い。... 2030年度において、水力や地熱を含めた新エネルギーが1次エネルギー供給全体に占める割合と...

大阪府と大阪市が水道事業統合でWG設置（2008/6/23）

橋下徹大阪府知事と平松邦夫大阪市長は府・市の水道事業統合についてワーキンググループを近く設置し、「市が府南部地域に日量70万―80万立方メートルを送水し、府側の施設更新投資を削減しつつ2017年度の統...

東大、CO2排出削減―蛍光灯3万6000台を交換（2008/6/18）

プロジェクトの推進により2012年年度に06年度比で15%減、2030年度で50%減にすることを打ち出している。

経産省、エネルギー需給の長期見通しを公表（2008/3/20）

企業と家庭が最先端の省エネ技術や機器を最大限導入した場合、燃料消費に伴う二酸化炭素(CO2)の国内排出量は05年度の温室効果ガス総排出量に比べ、2020年度で13%、2030年...

広島市、市民参加型の排出権取引市場を構築（2008/2/20）

09年度をめどに、全国初の市民参加型温室効果ガス排出権取引市場を構築し、独自の地球温暖化対策条例を施行する。... 市が発表した温暖化防止実現計画案「広島カーボンマイナス70」では市の温室効果ガス排出...