記事検索結果

漂流する日本郵政、改革法案成立めど立たず（2010/12/11）

非正規職員「ゆうメイト」の正社員化による人件費増も加わり、通期では890億円の経常損失、540億円の当期損失を見込む。

社説/正念場迎える郵便事業−宅配撤退も視野に抜本対策を（2010/11/30）

しかし、ゆうパック事業を本体に吸収したことや「ゆうメイト」の正社員化による人件費増、郵便減少も加わり、通期見通しも890億円の経常損失、540億円の当期純損失と巨額の赤字を見込む。

日本郵政の4−9月期、当期益17%減−「ゆうパック」遅配響く（2010/11/13）

郵便物の減少や「ゆうメイト」の正社員化による人件費増も加わり、通期見通しも890億円の経常赤字、540億円の当期赤字と2年連続の赤字を見込む。 ... 当期利益1659億円(...

日本郵政グループ、正社員登用の最終合格者1万人規模に（2010/11/8）

今年7月の宅配便統合による遅延トラブル、年末のお歳暮シーズンに向けた巨額の対策費に加え、人件費増が経営を圧迫しそうだ。

クラボウ、中国で車内装材向けウレタンフォーム増産（2010/6/11）

今年に入り中国の日系メーカー生産拠点で賃金増を求めるストライキが相次ぐなど、人件費増の懸念が高まっている。このため今回の増産に伴って自動化を進め、人員増は最小限に抑える。

始動・鳩山内閣/本社定点観測−温室ガス削減目標を懸念（2009/9/17）

このほか中小企業では、「最低賃金の引き上げ」や「製造現場への派遣の原則禁止」などの雇用政策に、「かえって雇用機会を減らす」(機械)、「人件費増で海外移転が進む」(電機)...

東工取の夜間取引、対面営業の対応分かれる（2009/4/23）

日中立ち会いのみで夜間は対応しないことを決定した会社は「人件費増」に加え、「夜間立ち会いは流動性が著しく低下する」と判断。

野村HD、08年4―12月期−当期赤字4923億円（2009/1/28）

投資損失ではアイスランドの銀行債関連の損失や投資先の米運用会社の株式減損処理などが響き、経営破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズの部門買収による人件費増を含めた2434億円が収益を圧迫。... 旧...

アルプス物流の4―6月業績、増収も2ケタ減益（2008/8/7）

売上高159億4300万円(前年同期比4・2%増)、経常利益11億2900万円(同24・2%減)、当期利益6億5100万円(同16・7%...

タケダ機械、08年5月期−改正建基法響き経常益54%減（2008/7/18）

【金沢】タケダ機械の08年5月期単独決算は売上高30億円(前年度比2・6%増)、経常利益0・8億円(同54・6%減)、当期利益0・8億円(同52...

陸運大手3社、08年3月期−売上高、全社が最高（2008/5/28）

一方、経常利益はヤマトは増益となったが、燃料価格の高騰や人員増、先行投資などの影響で日本通運、SGホールディングスが減益となった。... 経常利益は日通、ヤマトホールディングスの2社が増益だが、SGは...

トヨタ、QC活動に残業代を全額支給−グループへの波及焦点（2008/5/23）

原材料高や生産増に伴う人件費増など部品メーカーの生産コストが上昇する中、中堅・中小企業に与える影響は大きい。

森精機、08年3月期−売上高初の2000億円台（2008/5/8）

09年3月期は円高による米国売上高の目減りや原料高、採用増に伴う人件費増から減収減益を見込む。森雅彦社長は「為替やコスト増のマイナスはあるが、引き続き需要は根強い」としている。