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日本紙、営業減益に、−製紙2社の4−12月期 (2016/2/11 素材・ヘルスケア・環境)

日本紙は16年1―3月期に、北米における新聞用紙事業の関係会社で持ち分法投資損失約100億円、電話帳用紙事業子会社で減損損失約50億円を見込み、16年3月期連結決算見通しの経常利益を期初予想比100億...

新日本電工が9日発表した2015年12月期連結決算は、合金鉄の大幅な市況悪化の影響で減損損失を計上し、当期損益が141億円の赤字(前期は108億円の黒字)。高炭素フェロマンガンなどの価...

住友金属鉱山はチリの銅鉱山の減損損失により、2016年3月期連結決算予想の経常損益が従来の850億円の黒字から40億円の赤字に転落する。中国の景気減速懸念に伴う銅価格の下落を踏まえ、15年4―12月期...

この影響分で住化は16年3月期連結決算に約90億円の持分法投資損失を織り込む見通し。

伊藤忠商事は1日、米国シェールオイル・ガス開発事業で、約380億円の投資損失を、2015年3月期連結決算で計上すると発表した。未開発鉱区を再評価した結果、原油価格下落の影響により新たに約270億円の減...

伊藤忠商事は2日、米国でのシェールガス・シェールオイル開発事業に関して、2014年1―3月期連結決算で投資損失として約290億円を計上すると発表した。現地の石油・ガス開発事業会社が、未開発地域の一部に...

日本製紙グループ本社が15日発表した2012年3月期連結決算は、東日本大震災による震災損失、低迷する需要に対応した生産能力削減などの事業構造改革費用を特別損失に計上し、2期連続で当期損益が赤字となった...

売上高は前年同期比6・6%減の7793億円、営業利益は同6・6%減の246億円、経常損益は持ち分法適用会社の理文造紙への投資損失が響き34億円の赤字(前年同期は232億円の黒字...

テレビの価格下落に加えて、売却した韓国・サムスン電子との液晶パネル合弁会社など持ち分法の投資損失が1000億円拡大したことが響いた。... テレビ事業が価格下落やサムスン電子との液晶パネル合弁解消に伴...

ソニーは2日、2012年3月期連結業績予想(米国会計基準)で、当期純損失を前回公表比で1300億円悪化の2200億円に修正した。... 売却した液晶パネル合弁会社など持ち分法の投資損失...

このため、ソニーは11年10―12月期に持ち分法投資損失で330億円が発生。

紙需要の低迷により洋紙の国内生産能力を削減するのに伴う固定資産の減損損失や、東日本大震災で被災し操業を停止した石巻工場の操業休止期間中の固定費を震災損失として特別損失に計上したため。また、持ち分法会社...

持分法による投資損失の減少や子会社の株式売却益の計上で赤字幅を縮小した。

日本製紙グループ本社は4日、持ち分法適用関連会社である理文造紙への投資損失を営業外費用に計上すると発表した。

経常損益は持分法による投資損失が縮小したこともあり、黒字転換した。東日本大震災による生産拠点の被害を特別損失として58億円計上したが、本業の回復で吸収した。

株式や債券のトレーディングなどが中心のグローバル・マーケッツ部門の不振、投資部門で投資損失引当金を計上したことが響いた。... 投資部門では、引当金計上により純営業収益が152億円の赤字(前期...

10年11月の予想では豪農薬大手のニューファームの株価下落で281億円の持分法投資損失を見込んでいたが、株価が回復したため持分法投資損失を戻入益として計上した。また、191億円の繰延税金資産を法人税等...

投資損失引当金の繰入額が前年同期より大幅に減ったことに加え、IPOによる株式売却益が増え、黒字転換に寄与した。 ... 投資有価証券の評価損や売却損など特別損失が発生したため、当期は...

国内の新規株式公開(IPO)減少で厳しい経営環境だったが、投資先のアジア企業のIPO増加や厳選投資、コスト削減で、前年同期は当期赤字だったジャフコ、日本アジア投資も業績を改善した。&#...

国際帝石は営業外費用でイランのアザデガン油田撤退に伴う投資損失引当金64億円を計上したが、原油高とガス販売単価上昇により増益を確保した。

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