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地域に根を下ろす中小企業が得意技術を持ち寄り地域防災に役立てようと、2016年度に東京・多摩地域を中心に都内中小企業が創設したプロジェクト「防災情報を付加した街づくり」。... イズミ(同町田...

同大は大震災の教訓を生かして、都市に適合した防災システムの構築を急ぐ。... 八王子市でも実証実験をしてもらいたい」(防災課)と期待を込める。 ... 工学院大は20...

2017防災産業展in東京、出展募集開始 (2016/12/20 建設・エネルギー・生活)

日刊工業新聞社は、「2017防災産業展 in 東京」の出展者を募集します。... ▽会期=2017年6月7日―9日 ▽会場=東京ビッグサイト ...

JICAは、地震・津波被災国のペルーで防災分野も重点的に支援してきた。両国の大学の共同研究支援、技術協力、資金協力を通じて日本の地デジ通信技術を活用した防災システムを確立した。

【神戸】創発システム研究所(神戸市中央区、中堀一郎社長、078・325・3220)は、神戸大学と連携した道路トンネル換気・防災システムの勉強会を始めた。... 創発システム研究所は道路...

日本とニュージーランド、台湾の地震の発生確率と揺れの大きさを評価した「地震危険度評価」の基本モデルを初めて統一基準で比較した防災科学技術研究所社会防災システム研究部門の郝憲生(はお・けんせい&...

東京・葛飾区、日本IBMと防災システム稼働 (2016/11/9 電機・電子部品・情報・通信2)

東京都葛飾区は日本IBMの協力を得て、大規模災害時に迅速に対応できる「葛飾区防災システム」を導入し稼働させた。... 併せて避難所の運営や備蓄倉庫の物資管理などを支援するシステムも構築した。 ...

ICT2社、災害対策に電子地図訴求−自治体で意思決定迅速化 (2016/11/8 電機・電子部品・情報・通信1)

日本IBMの電子地図関連ソリューションの実績としては、国土地理院と共同開発し2015年に稼働させた「電子防災情報システム」がある。同システムは防災ヘリコプターで撮影した画像を電子地図上にリアルタイムに...

防災科学技術研究所社会防災システム研究部門の郝憲生(はおけんせい)主幹研究員と藤原広行部門長らは、日本、ニュージーランド、台湾の地震の発生確率と揺れの大きさを評価した「地震危険度評価」...

大ガス、津波襲来想定した総合防災訓練 (2016/9/15 建設・エネルギー・生活1)

大阪ガスは14日、南海トラフ地震による津波を想定し総合防災訓練(写真)を実施した。今回は2015年末に導入した大手都市ガス会社では初めてとなる「津波防災システム」の運用を確認した。.....

東芝映像ソリューション(川崎市川崎区、村沢圧司社長、044・331・7330)とホーチキは7日、災害情報を表示する防災・減災システムで協業すると発表した。東芝映像ソリューションのデジタ...

兵庫工業会など、神戸で交流会 (2016/8/23 中小企業・地域経済1)

15時半から山村武彦防災システム研究所所長による基調講演「中小企業が災害に備える危機管理・事業継続計画(BCP)」を行う。

熊本地震から4カ月 防災・減災に知見を活用 (2016/8/15 科学技術・大学)

国の防災研究拠点である防災科学技術研究所では、強震観測網を使ったデータ解析や地面の液状化、建物被害の把握などを進め、災害対策に一段と力を注いでいる。 ... 防災科研の地震津波火山ネ...

同システムは気象庁の防災システムと連動。... 同システムはグループのサービス網とも密接に連携している。... 「システムはまだ完璧ではない。

新社長登場/日本無線・荒健次氏「海外市場・民需分野を開拓」 (2016/6/7 電機・電子部品・情報・通信1)

《2011年の東日本大震災で、主力の官公庁向け防災システムの発注が延期。... 私自身、官公需の防災事業の営業が長いのだが、今のまま官公需に特化していけば、現状維持はできる。... 船舶用電子機器を扱...

日本無線、20年に営業利益率8%へ−海上機器と防災システムに集中 (2016/6/3 電機・電子部品・情報・通信2)

日本無線は船舶用電子機器(海上機器)事業と防災システム事業に経営資源を重点投入し、両事業を拡大する。... 防災システム事業は、東南アジア各国に現地法人を立ち上げて営業体制を築く。.....

気象レーダーを使った防災システムなど日本が高い技術力を持ち、アジアでの需要が見込める分野で、機器提供からサービス運用までを一体で売り込む。... このためシステム化を担うプログラムディレクター(...

阪神高速道路は構造物に関する保全情報システムや総合防災システム、交通管制システム、電気通信システムなどを保有。計測や継続監視、画像取得、ロボット、機械学習などの技術を募集し、保有するシステムやデータの...

日本における防災産業の育成を狙いに15年7月に発足した民間組織「日本防災産業会議」(相澤益男会長=科学技術振興機構顧問)は、内閣府と連携し、防災に関する情報ネットワークの構築や...

防災科学技術研究所社会防災システム研究領域災害リスク研究ユニットの内山庄一郎契約研究員は、災害時に屋外で倒れて救助が必要な人の位置情報について、上空からヘリコプターで特定する技術を既存のセンサーを使っ...

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