震災５年／防災、社会貢献と一体−企業が培う事業継続計画

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  巨大な防潮堤による防災対策が進む大船渡港（岩手県大船渡市）

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未曾有の被害をもたらした東日本大震災から５年がたった。日常生活も企業の生産活動も停止した震災から得た教訓は防災への備えだ。国や企業の防災意識は、震災以前よりはるかに高くなった。企業は危機管理や事業継続に向けた活動を強化。国も官民連携による防災産業の育成を推進するなど防災ビジネスと社会貢献を一体化して取り組み始めた。

【車業界の教訓】

トヨタ自動車は東日本大震災で発注先が特定企業に集中していた部品・部材の調達が滞り、１０日間にわたり国内全工場が停止した。震災以降は、調達網の末端まで突き止めデータベース（ＤＢ）を構築。発注先の複社化も進めた。ただ対策はまだ完全ではない。調達担当の増井敬二専務役員は「強固な材料系のサプライチェーンの構築を進める必要がある」と課題を示す。

日産自動車はエンジン生産拠点のいわき工場（福島県いわき市）が甚大な被害を受けた。...