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準大手証4社の4―6月期、株式市場の低迷響き3社減収（2010/7/29）

東海東京フィナンシャル・ホールディングス(FHD)は、トヨタファイナンシャルサービス証券との合併に伴い、繰越欠損金にかかわる繰り延べ税金を計上したことなどにより、当期利益のみ増益となっ...

倒産学(176)プロパスト−債権者に最良の再建策へ（2010/7/21）

しかし、サブプライムローン問題に端を発した不動産不況の影響を受け08年12月以降、期限の到来した建設代金や借り入れ元利金、税金などの支払いを停止せざるを得ない状況に陥った。 ... ...

東京理科大、技術研究組合制度を活用し柔軟に事業化連携（2010/7/16）

これと似た形の研究コンソーシアムでは法人格がなく、ベンチャーを設立し参加企業が出資するのでは欠損金や税負担の不安が強いが、この組合なら問題ない。各社の賦課金で開発を進め、事業化が難しいと判明すれば、解...

ところが、グループ法人税制では中小特例の適用が、対象企業の資本金規模に加えて、親会社の資本金規模も基準として判定される。... これまで連結納税の開始や加入前の子会社の単体欠損金を持ち込むことができな...

深層断面/プロバストの教訓−新興企業の新再生スキーム（2010/6/29）

その解除には欠損金の繰り戻しによる法人税還付が絶対条件となるが、私的整理だと税還付されない。

昨年度の一般会計税収、補正後予算額超す見通し（2010/6/2）

だが、たとえ企業業績が上向いていても、赤字決算や欠損金の繰り越し控除が多かった場合、税収は伸び悩む。

深層断面/「事業再生ADR」活用の手引き−第三者が“交通整理” （2009/12/11）

【欠損金を優先利用】税務上はどうか。... ADRでは期限切れの欠損金の優先利用が可能になったほか、土地を筆頭に資産の評価損が損金扱いとなる。

政府税調、ナフサの揮発油税の免税見直し（2009/11/26）

また追加の検討事項としては、相続税課税時の小規模宅地の特例(減税)措置の廃止や、中小企業以外の欠損金の繰り延べの不適用も加えた。

08事務年度の法人所得、最悪35.4%減−申告税額も記録的な減少（2009/10/29）

欠損金を除いた黒字法人の割合は29・1%(同3・3ポイント減)と初めて30%を割り込んだ。

支店で雇用した従業員はすべて解雇し、撤退経費などを含め数千万円の欠損金を計上し、債務超過の状態になりました。 ... 好調なときは自己資金を蓄積し、支店開設などを行うときはリスクを考慮し借入金...

麻生首相、23兆円規模の追加経済対策を示す（2008/12/13）

なかでも中小企業の法人税引き下げや欠損金の繰り戻し還付など、景気の急速な悪化に苦しむ中小企業への配慮がされていることは大きな成果ととらえている。 ... さらに法人税の軽減税率の22%...

社説/与党の税制改正大綱−元気を取り戻せる税制を期待（2008/12/12）

政府は10月30日に発表した「生活対策」の中で、中小企業に対する法人税の時限的減税や欠損金の繰り戻し還付の復活を約束した。

全国連、原油・材料高への緊急支援で二階経産相らに要望（2008/8/11）

税制支援措置には、業務用燃料費に関する揮発油税の返還をはじめ、過去5年分程度の法人税や所得税の納税分に関する欠損金の繰戻還付を盛り込んだ。

富士興産、欠損金の削減目指した中計策定す（2008/4/28）

同社では現在、59億円の欠損金があるが、資本準備金30億円と3カ年での利益によって数億円まで削減する計画。

「経営者の退職金制度」として65年にスタート。... 共済金の額は、月ごとの掛け金額と、その納付期間などで決まる「基本共済金」と、年度ごとの共済資産運用収入に応じて付加支給率が決まる「付加共済金」で構...

三菱自動車、「再生」延長戦に−新中計、目標は「慎重」（2008/3/3）

繰越欠損金がある間は配当義務は生じないものの、「生きている企業が展望を持たず(処理を)引き延ばすのは許されない。