記事検索結果

不動産鑑定士が4月、7月、10月、1月の各1日時点で、対象地区の代表的地点の鑑定評価などを基に、直近3カ月間における変動率を「横ばい(0%)」を基準として3ポイント刻みで総合評...

時流読流/日本郵政、不動産売却ルール整備へ（2009/2/23）

西川日本郵政社長は20日、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士3人からなる「不動産売却などに関する第三者検討委員会」初会合で、こうあいさつした。... 一方で、五反田など都内の一等地にある社宅9施設の同時...

日本郵政は20日、同社が保有する「かんぽの宿」の売却問題を受け、弁護士と公認会計士、不動産鑑定士による「第三者検討委員会」を開く。

また、オリックスとの契約解除や、今後、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士による第三者機関で改めて売却方法などを検討することを報告した。

国交省、不動産鑑定士向けにガイドライン策定（2009/1/14）

国土交通省は不動産鑑定士向けに09年度、鑑定評価基準に基づく鑑定評価以外の調査業務について、ガイドラインを策定する。... 国家資格である不動産鑑定士による鑑定評価は土地の担保価値や公共事業における収...

東京都国立市、新誘致制度を実施−土地賃貸者にも助成（2008/11/5）

誘致にあたっては、税理士や不動産鑑定士といった専門家や学識経験者などで組織する誘致企業審査委員会を設置。

08年不動産鑑定士の合格者数、10.1%の132人−国交省（2008/10/13）

国土交通省は8月上旬に東京、大阪、福岡で実施した08年の不動産鑑定士論文式試験の合格者数は132人で、合格率10・1%だった。合格者は実務修習を経て不動産鑑定士登録される。

主要100地区の4―6月地価、東京・大阪除き下落（2008/8/21）

不動産鑑定士が4月、7月、10月、1月の各1日時点で、対象地区の代表的地点の鑑定評価などを基に、直近3カ月間における変動率を「6%程度を超す上昇」から「マイナス3%程度を超す下落」まで...

フジタ、遊休不動産を有効利用−製造業を軸提案（2008/7/12）

経営コンサルタントや不動産鑑定士、会計士、弁護士、税理士などCREにかかわる専門家で構成するCREマネジメントチームを構成して新事業にあたる。

四半期地価動向調査は不動産鑑定士が4、7、10、1月の各1日時点で、対象地区の代表的地点の鑑定評価などをもとに直近3カ月間における変動率を「6%程度を超す上昇」「3―6%程度の上昇」「...

国交省、海外投資鑑定評価で指針（2008/1/28）

国土交通省は、上場不動産投資信託(REIT)への海外不動産組み入れに向けて、鑑定評価の指針「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン」を策定した。基本的な評価の実施方法として、不動産鑑定士に...

事業活性化支援機構、中小の事業承継支援に着手（2008/1/11）

同NPOは税理士、弁護士、中小企業診断士、不動産鑑定士らを会員とした専門家集団。... 「事業承継とM&A」をテーマに、埼玉県産業労働部の阿部芳文副部長、弁護士の柴田義人氏、公認会計士・税理士...