労働者派遣制度は85年に労働者派遣法が成立し、翌86年4月から同法施行されて、すでに23年余りが経過している。... 派遣法の改正は、労働市場の適正化と労働者の保護の問題を多面的に検討を要する問題であ...

特に派遣労働者は、製造業への派遣が認められた04年の労働者派遣法改正や請負事業者への規制により、02年から07年の間に5倍強に増え、中でも製造業での構成比率は1・9%から5・7%に急拡...

民主党政権下で初となる派遣労働をめぐる議論が始まった。民主党は製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を政権公約に明記。衆院解散に伴い廃案となった労働者派遣法改正の政府案に比べ、大幅な規制強化を打ち出している...

民主党は連合が支持母体であることから、労働者寄りの施策を次々に打ち出すものと見られる。 ... ただし、新政権は労働者派遣法を見直すと言っているものの、派遣労働そのものをなくすつもりはない。....

製造請負・派遣の業界団体である日本生産技能労務協会(清水唯雄会長=日総工産会長)は15日、製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正に反対する署名が11万8013人分集まっ...

3党とも社会問題となった「派遣切り」への対応策として労働者派遣法を見直す考えを打ち出しており、中でも民主、社民の両党は製造業派遣の原則禁止も明記している。だが産業界では、派遣社員を製造現場で活用できな...

福島瑞穂党首は13日、労働組合の大会で労働者派遣法改正について「臨時国会で実現したい」と成立に強い意欲をのぞかせた。 ... 派遣という働き方がワーキングプアや格差社会の元凶との批判の高まりを...

雇用を政策の柱に掲げる民主党政権の下、派遣労働をはじめとする労働政策が大きく転換することは確実だ。... 雇用問題の中でも派遣労働は、小泉構造改革路線の副産物の象徴として批判の矢面に立たされてきた。....

人材派遣大手のパソナグループは26日、小泉政権で経済財政担当相や総務相を歴任した竹中平蔵慶応義塾大教授(58)が同日付で取締役会長に就任したと発表した。... ただ、人材派遣業をめぐっ...

与野党が掲げる政策の違いでは消費税を含めた税制改革、労働者派遣法の改正などが挙げられる。... 労働者派遣法の改正がそうだろう。... 民主党と社民党、国民新党の野党3党は6月26日に、労働者派遣法の...

これら企業に開発要員を送り込む技術者派遣最大手のメイテック。... 小泉純一郎政権下での構造改革路線が明らかに修正されつつある今、雇用不安を副産物のひとつとして、労働者派遣事業への規制強化が取りざたさ...

マツダは、13日から本社工場(広島市南区)と防府工場(山口県防府市)の全派遣労働社員約100人を期間従業員として、直接雇用することを決めた。... マツダは労働者派遣法...

現在、国会では日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案が継続審議のままだが、雇用悪化を受けて野党を中心に、登録型派遣にも規制の網を広げる声が上がっている。... 企業にとって派遣労働の活用は...

前国会から継続審議の労働者派遣法改正の政府案は、国会会期延長も成立の見通しは薄く、規制強化を求める野党の足並みもそろってはいない。... 労働者派遣法も施行から20年を超え、経済活動の実情にそぐわなく...

派遣労働に関する規制論議も活発化する中、同社が描く人材ビジネス戦略を聞いた。 ... 「方針そのものを見直す考えはないが、経済情勢などを勘案し、時期は慎重に見極めたい」 ―労働者派遣法...

労働者派遣法、パートタイム労働法、労働契約法により、解雇権の乱用などといった労働者の不利益な扱いは禁止され、不利益変更には労働者の合意が必要とされています。... 政府の対応も事後処理に終始して、法改...

日雇い派遣をはじめ派遣労働への規制強化が検討される中、直接雇用の拡大を迫られる企業にとって、従業員の労務管理や採用コスト増大は懸念材料。... 同社が独自開発したシステム「キュリカ」は、派遣労働者が就...

膨れあがった市場で労働者は行き場をなくしている」 ―労働者派遣法改正をめぐって政府は、従来の規制緩和路線を転換。... もうひとつは労働者派遣事業への参入障壁を上げることだ」 ―「非正...

日本人材派遣協会(鎌田和彦会長)は20日開いた記者会見で、野党を中心に検討されている製造業派遣や登録型派遣に対する規制強化について「過去への回帰」として、強く反対する姿勢を改めて表明し...

いずれも労働者にとっては賃金減を伴う制度となる。 ... 特に派遣労働者は製造業への派遣が認められた04年の労働者派遣法改正や請負事業者への規制により、02年から07年の10年間で5倍強に増え...