次の感染症のパンデミック(世界的大流行)に備え、100日以内にワクチンを作る。この目標に向けて動き出した次世代ワクチンの開発が成功裏に進むことを期待したい。 100日...

岸田文雄首相とバイデン米大統領の日米首脳会談が23日、都内で開かれた。インド太平洋地域で軍事・経済両面で存在感を増す中国を念頭に、米国による同地域への本格的な関与が表明された。日米...

4月1日から中小企業にもパワーハラスメント対策が義務付けられたが、社長によるパワハラは後を絶たないようだ。自ら模範となって撲滅に取り組み、企業価値の向上につなげたい。 「中小企業では...

大阪府の北西部、人口1万8000人ほどの大阪府豊能町が、スマートシティー計画の先導的な役割を果たそうとしている。同町の人口は1995年には2万6000人程度だったが、急速に少子高齢化が進み、今や半分近...

複数のプレーヤーでコンピューターゲームの対戦をし、勝負を決めるeスポーツ。学生らの人気を受けて今春、東は日本大学、西は近畿大学でeスポーツ施設がオープンした。教員など年長者は、遊びの側面や依存症など負...

今年の桜は美しいと感じられなかった。自宅近くの用水路沿いに咲き誇る姿は変わらないはずなのに、色は薄く寂しげに映る。長引くコロナ禍で、あるいは21世紀とは思えぬ惨事を前に、沈みがちな気持ちが影...

ウクライナ侵略に対する制裁で欧米企業がロシアから撤退する中、政府は日本が権益を持つ原油開発のサハリン1、液化天然ガス(LNG)の同2と北極圏のアークテックLNG事業をすべて維...

男性の育児休業を促進する「改正育児・介護休業法」が4月から3段階で施行される。企業は、男性が育休を取得しても業務が滞らない仕組みづくりが求められる。事業継続計画(BCP)の一環として意...

(4月1日)【機構改革】①本社経営企画局、経理局、総務局を統合し経営管理本部を新設②デジタルメディア局コンテンツサービス部をメディア管理グループとコンテンツ管理グループに分離...

サイバー空間の脅威が高まる中で、日本の製造業を狙ったサイバー攻撃が増えている。安全対策の強化はもとより、工場のデジタル変革(DX)化を進める上でもリスク管理の強化が急がれる。 ...

さまざまなモノの値上げが止まらない。国際的な原材料価格の高騰に加えて、原油価格上昇による物流費の高騰が要因だ。3月から値上げされたのはティッシュペーパー、トイレットペーパーといった日用品やハ...

世界が混迷する中でいささかのんきな話題で恐縮だが、地元商店街の歩道の街灯が最近、新しくなった。1カ月ほどかけて通りの片側ずつ、古い柱を撤去して新たな街灯を設置していく。工事が終わるとすっかり夜の通りが...

政府の新型コロナウイルス感染症対策は「戦を見て矢を矧(は)ぐ」かのようだ。オミクロン株の急拡大が指摘されながら3回目のワクチン接種も出遅れた。司令塔機能を抜本的に強化し、変化...

シニア世代と地域を結びつける目的で発足した奈良フェニックス大学(奈良県大和郡山市)がこの4月で10年の節目を迎える。一般的なカルチャースクールとは異なり、地域づくりを担う人材を育成する...

科学、技術、工学、芸術、数学を総合的に学ぶSTEAM(スティーム)教育が注目されている。以前からの理数教育のSTEM(ステム)に近年、Aが加わった。このAは幅広い教養と...

制度があるのに使えない―。男性育休をめぐる実情が変わる転機になるかもしれない。 4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法。

化石燃料をさんざん悪者扱いしてきたが、欧州委員会は1日、持続可能な経済活動分類の「EUタクソノミー」に、天然ガスと原子力を加える方向に切り替えた。

家計の財布のひもがなかなか緩まない。岸田文雄政権は18歳以下への10万円給付や賃上げ促進税制などで国内総生産(GDP)の過半を占める個人消費の喚起につなげたい意向。だが現行の金融・財政...

1月上旬に米ラスベガスで開かれるデジタル技術見本市「CES2022」の目玉として、インターネット上の仮想空間「メタバース」関連の展示が注目される。メタバースが次世代のコミュニケーション・プラットフォー...

これまで経済界を中心に多くの方を取材してきた。その中で最も刺激を受けたのは、11月に肺炎で亡くなった日本生命保険名誉顧問の宇野郁夫さんだ。小柄だが存在感の大きさから「小さな巨人」と呼ぶ人もいた。...