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政府は23日、3月の月例経済報告の関係閣僚会議を開き、景気の基調判断を「持ち直しに転じているが、自律性は弱く、東北地方太平洋沖地震の影響が懸念される」に変更した。
文部科学省は22日、福島第一原子力発電所から放出されている放射性物質が近くの海域にどの程度広まっているかを確認するため、調査船を用いた海上モニタリングを実施すると発表した。同原発から沖合約30キロメー...
経済産業省・中小企業庁は22日、東北地方太平洋沖地震中小企業対策連絡本部(中山義活本部長=経済産業政務官)を設置し、第1回会合を開いた。
【関東経済産業局、被災中小向け窓口】 関東経済産業局は被災中小企業者向けの窓口「2011年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を設置した。
2007年の新潟県中越沖地震では、リケンが被害を受けてエンジン基幹部品のピストンリングの代替生産がきかず、トヨタの操業が1週間弱止まり、生産に影響した。
当初、18日に発売する予定だったが、東北地方太平洋沖地震の影響を踏まえ、発売後の安定的な供給を確実にするため、延期することにした。
このほか、日商および各地商工会議所に「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を開設、中小企業者へのきめ細かな対応に努める方針。
