三菱化学は2011年末までに黒崎事業所(北九州市八幡西区)内にある3基の用役設備のうち2基を停止・廃棄する。石油化学事業の構造改革の一環で、同事業所では3月末に化学品や合成樹脂の生産縮...

石油元売り大手3社の2010年4―6月期連結決算が3日出そろい、全社が実質増収となった。... 石油化学事業は、マージン悪化で3社とも減益。 ... ガソリンなど石油製品の販売マージンが回復し...

電子・情報とアルミニウム事業の販売増加に加えて、石油化学事業での生産拡大を見込んだ。 ... また電炉メーカー向けの黒鉛電極の販売数量増、定期修理が完了した石油化学事業も高い稼働率で推移すると...

中国など好調なアジア経済を背景に、石油化学やエレクトロニクス、繊維事業の需要増が堅調に続くと見込んだため。... 売上高は石油化学事業でナフサの転売量がやや減少するとして、同7920億円から7890億...

これに貢献するのが石油化学事業のシンガポールのPCSと、サウジアラビアのペトロ・ラービグの海外子会社の持分法投資損益の大幅な改善だ。好調なアジア経済に支えられて海外事業は引き続き好調に推移する見込みで...

すべての事業セグメントが回復。... また石油化学事業は定期修理による営業日数減の影響でほぼ横ばいとなった。電子・情報と化学品は市況下落などで売上高が減少したが、利益面では両事業ともに回復した。...

同日会見した田中稔一三井化学社長は「高機能エラストマー事業の強化は今後とも積極的に行う。... タフマー事業の売り上げ規模は年間約400億円。 ... 三井化学は汎用的な石油化学事業から高機能...

エチレン設備の停止は、01年の三菱化学四日市事業所(三重県四日市市)以来となり、他社の戦略に与える影響も大きい。 両社は09年6月から折半出資の共同運営会社を設立する交渉を始め...

三菱化学と旭化成が石油化学製品の基礎原料となるエチレン製造設備を一体運営する共同出資会社を来春までに設立することで合意した。... 中国や中東などで石化製品の増産が相次ぐ中、4月には石油大手の出光興産...

住友化学や旭化成、東ソー、宇部興産が業績改善を鮮明にした決算を発表中で、三井化学の苦戦が目立っている。... 三井化学も中国の石油精製・石油化学最大手の中国石油化工(シノペック)との包...

世界経済の回復に加えて原燃料価格の下落によって、両社とも石油化学事業の利益が大きく改善した。 住友化学の石化事業の営業損益は販売数量増で前期の303億円の赤字から53億円の赤字に改善。... ...

コスモ石油は10日、石油精製・販売事業の利益回復、石油化学と石油開発事業の拡充を柱とした2010―12年度の第4次中期経営計画を発表した。投融資総額は3年間で1600億円とし、石油開発事業、石油化学事...

そうした中で、岡山県倉敷市水島地区と茨城県神栖市鹿島地区の2カ所にコンビナートを構える三菱ケミカルHD傘下の三菱化学は、これまで遅々として進まなかった石油化学事業の再編を一気に進めた。 ......

昭和電工は7月1日付で連結子会社の昭和高分子(東京都港区)を吸収合併するのに伴い、化学品事業部門と石油化学事業部門の組織改定を行う。化学品事業の中核となる反応性機能材料・機能性モノマー...

売上高に対する石油化学事業の割合が高い三井化学は、2009年3月期業績で石油化学事業が足を引っ張り営業赤字に陥った。だが、山口彰宏副社長は「石油化学事業はビジネスチャンスがまだある。... 規模のみを...

石油化学産業は“病”を直すための大手術が求められていたのだ。... 石油化学事業は原料や製品の国際市況の影響を大きく受ける。... 三菱化学の梶原泰裕鹿島事業所長は「良い製品を低いコストで作る。

各社ともこれまで業績の足を引っ張ってきた石油化学事業の回復が顕著になっている。... 「09年10―12月期は石油化学製品だけでなく、合成樹脂の需要も戻ってきた。... 石油化学や電子材料の回復は中国...

景気の底打ちで、化学品や電子・情報、無機事業などで販売数量の増加を見込むため。石油化学事業も09年7月から回復傾向だが、10年は大分コンビナート(大分市)で大規模定期修理があり、固定費...

三菱化学と続けるエチレン製造設備の統合交渉の遅れを指摘され、旭化成副社長の伊藤一郎さんはこう強調する。 ... 景気の底打ちで石油化学事業も回復傾向にあり、交渉自体が頓挫するのではないかとのう...

景気底打ちに伴い、電子・情報やアルミニウム、石油化学事業の製品出荷量が増えたため。... 中国の景気刺激策の影響で、電子・情報事業でハードディスクの販売数量が増えたほか、アルミ事業でも自動車向けの出荷...