記事検索結果

BIMで法適合判定実案件の建築確認、清水建が第1号（2021/4/19 建設・生活・環境・エネルギー）

清水建設は指定確認検査機関の日本建築センター(BCJ)と、総合病院の実案件の建築確認でビルディング・インフォメーション・モデリング(BIM)データと法適合判定プログラム...

大林組、建築確認など電子申請コロナ対応で初（2020/12/17 建設・生活・環境・エネルギー１）

大林組は16日、建築設計プロセスの建築確認申請と構造計算適合性判定に関して、電子署名を付与した電子申請を、建設業界として初めて実施したと発表した。... その上で大林組は2021年1月に着工する日本生...

国交省、建築基準法施行令を改正−業界への負担軽減（2011/3/29）

鉄骨および鉄筋コンクリート造建築物の構造基準を合理化するほか、構造計算適合性判定の不要な建築物の範囲を拡大。

過去にも、1級建築士による構造計算書(地震などへの建物の安全性を計算する)偽造事件が2005年に発覚し、大きな社会問題に発展。... ■民間企業も共通認識−「量」重視から「質」向上へ&...

取りまとめでは最も手間と時間を要する「構造計算適合性判定」の厳格性を維持する意見や、適用範囲の緩和など両論が併記された。かつて構造計算書問題の発覚で、規制が強化された基準法の改善が検討会の目的。......

社説/建築確認手続き−IT化で利便性と効率向上を（2010/2/22）

耐震偽装事件をきっかけに改正された建築基準法は高さ20メートル超のビルなど大規模建築物に第三者機関による構造計算適合性判定を義務づけ、手続きが終わるまでに約70日を要している。... 設計者は「これま...

国交省、建築確認の審査期間半減へ検討−住宅着工底上げへ（2010/1/26）

確認審査後に行っていた構造計算適合性判定審査を並行してできるようにするなど迅速化を図るほか、申請図書のうち構造計算概要書を廃止することなどを検討する。

新日鉄、国交大臣認定を取得（2009/3/10）

今後は構造計算に関する審査を簡略化でき、構造計算適合性判定も不要となることから、元の1カ月程度に短縮される。

新日鉄、スーチールハウス向け工法で国交省の認定取得（2008/8/7）

大臣認定取得で、構造計算に関係する審査を簡略化することが可能となり、構造計算適合性判定も不要となることから、申請期間が1カ月程度に短縮される。

横河システム建築、寒冷地向け高断熱屋根部材投入（2008/7/21）

9月には寒冷地対応の断熱性が高い新しい屋根部材「yessシートルーフ」(仮称)を投入する。... 現在では建築確認申請手続きの審査にあたる検査・判定機関の習熟が進んだこともあり、月間5...

横河ブリッジHD、09年3月期−受注高で今年度927億円（2008/5/21）

システム建築は07年6月の改正建築基準法施行に伴う建築確認申請手続きの厳格化が受注の足かせとなっていたが「構造計算適合性判定期間を短縮できる体制を整えた」(宮本部長)という。

建築確認検査遅れ続く、構造計算判定が足かせ−日事連が調査（2008/3/17）

日本建築士事務所協会連合会(日事連、三栖邦博会長)が会員の建築士事務所に行ったアンケートで、構造計算適合性判定(ピアチェック)の必要な物件の建築確認審査がいまだに難航し...

建築業協会が、設計部隊を持つ主な会員企業を対象に調査したところ、構造計算適合性判定(ピアチェック)が必要な大型建築物の場合、建築確認手続きが終わるまでおおむね3カ月かかっていることが分...