習氏は9月、国連総会でのビデオ演説で、米主導の「対中包囲網」構築をけん制しつつ、国外での石炭火力発電所の新設に関与しない方針を初めて示した。

三井住友フィナンシャルグループ(FG)は12日、石炭火力発電所の新設と拡張のための融資を6月に停止すると発表した。従来は原則的に新設設備へ融資しない方針だったが、より厳格な内容に改めた...

火力発電システムなどを含むエナジー部門が稼ぎ頭だが、石炭火力発電所の新設需要は先細りする可能性が高い。経済産業省が発電効率の低い石炭火力100基程度を30年度までに休廃止する方針を打ち出している。.....

【ニューヨーク=時事】米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)は21日、石炭火力発電所の新設事業から撤退すると発表した。... 発表によれば、石炭火力発電の新設からの撤退に伴...

日本については、梶山弘志経済産業相が3日の閣議後会見で「石炭火力発電、化石燃料の発電所は選択肢として残しておきたい」と発言したことを「贈賞理由」に挙げている。 ... 国連環境計画&...

原田義昭環境相は28日会見し、二酸化炭素(CO2)排出削減目標の達成方法が明確ではない石炭火力発電所の新設計画に対し、今後の環境影響評価(環境アセスメント)で中止を求め...

国内で石炭火力発電所の建設計画が岐路に立っている。... 【世界的な縮小】 実際、石炭火力発電所の建設計画を中止する動きも出始めている。... 環境省は相次ぐ石炭火力発電所の新設に難...

大阪ガスは、関連会社の中山名古屋共同発電(大阪市中央区)の名古屋第二発電所(愛知県武豊町)の営業運転を始めた。... 第二発電所に隣接し名古屋発電所(発電容量1...

石炭火力発電所を新設する計画も多いが、この先、化石燃料の権益が不良資産になる可能性すら秘めている。

丸川珠代環境相は8日、林幹雄経済産業相を訪れ、計画が相次ぐ石炭火力発電所の新設について電力業界による温室効果ガス排出削減策の徹底と、経産省の管理体制強化を条件に容認する方針を伝えた。... 電気事業者...

韓国系企業のマグマ・バイオ・エネルギー社は、東カリマンタン州での石炭液化事業に参入する。40万キロワットを必要とするCTL(石炭液化)プラントを稼働させるため、60万キロワットの発電能...

■インフラ輸出 環境省が憂慮する非効率な石炭火力発電所の新設に対しても規制強化に乗り出す。... ■“待った”再び 石炭火力発電所の建設計画は数多く、今後も環境配慮...

経済産業省は9日、温室効果ガスを多く排出する小型の石炭火力発電所の新設を抑えるため、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」の設備基準(告示)を見直すと発...

【名古屋】名港海運と西華産業は11日、愛知県知多市の「名南コンビナート」内に石炭火力発電所を新設し、2018年1月に稼働させると発表した。... 名港海運が太陽光以外の発電事業に参入するのは初となる。...

家庭用小売り市場への参入に向け、安価なベース電源である石炭火力発電所の新設計画への参画を検討。... 我々の基盤はガス火力だが、ベース電源も欲しい」(広瀬社長)とし、九州電力と出光興産...

環境省は二酸化炭素(CO2)排出量の増加につながる石炭火力発電所の相次ぐ建設計画にいら立ちを募らせている。... この計画は発電事業者の鹿島パワー(茨城県鹿嶋市)が東京...

東京電力は11日、原発6基分に相当する出力合計600万キロワット規模の火力電源を調達するため、新たな発電所を建設し運営する事業者を決める入札の募集を始めた。... 火力電源の調達は、石炭火力発電所の新...

原子力発電所の長期停止によるベースロード電源の不足を補うためのもので、コストの安い石炭火力発電所の新設につながる。... 協議の結果、超々臨界圧や石炭ガス化複合発電など最新鋭の高効率石炭火力技術を導入...

神戸製鋼所は神戸製鉄所(神戸市灘区)に出力140万キロワットの石炭火力発電所を新設し、2021―22年度にも電力供給を始める。... 新火力は17年11月に休止予定の神戸製鉄所第3高炉...

大阪ガスは13日、愛知県武豊町に発電容量11万キロワットのバイオマス混焼石炭火力発電所を新設すると発表した。... 北米から調達する木材の廃材燃料を石炭に30%混ぜて燃焼することで、二酸化炭素...