[ トピックス ]
(2016/4/22 05:00)
日本損害保険協会は熊本地震で被害を受けた木造住宅(軸組工法、枠組み壁工法)と家財の損害調査について、22日から契約者による自己申告ができるようにする。従来の現地立ち会いの調査を省力し、保険金の迅速な支払いにつなげる。住宅や家財の損害状況を必要書類に記入し、損害保険会社に提出する特別措置で、東日本大震災でも実施した。
(2016/4/22 05:00)
関連リンク
金融のニュース一覧
- オリックス生命、3大疾病向け保障保険を20年ぶり改定‐解約返戻金ゼロ型投入(16/04/22)
- 挑戦する企業/野村HD(7)人気集めるIPOとAA株‐魅力的な商品で顧客開拓(16/04/22)
- 国際金融市場を読む(103)高まる国際政治のリスク‐不透明感増す新興国情勢(16/04/22)
- SMBCコンシューマー、北越銀のローン保証業務を受託(16/04/22)
- 野村証、「企業価値分配指数」算出‐上位銘柄を選定(16/04/22)
- 楽天銀、教育ローンで明治大と提携(16/04/22)
- 【熊本地震】金融庁、有価証券報告書の提出延長を容認(16/04/22)
- 【熊本地震】損保協会、損害調査を自己申告に(16/04/22)
- 株式相場/大幅続伸(16/04/22)
- みずほ銀、VBとビッグデータ活用した金融サービス情報の実証実験(16/04/22)
- 日産証券、ネット取引に参入(16/04/22)
- NECキャピタルソリューション、NPO法人に中古パソコン寄贈(16/04/22)
- 経営ひと言/群馬銀行・斎藤一雄頭取「地方創生を」(16/04/22)