ＫＤＤＩなど、ドローン基盤を商用化−農業・災害救助に活用

• 

  左からプロドローンの河野雅一社長、ＫＤＤＩの山本泰英常務、ゼンリンの藤沢秀幸上席執行役員

ＫＤＤＩは１９日、プロドローン（名古屋市中区）やゼンリンと飛行ロボット（ドローン）事業で業務提携したと発表した。モバイル通信ネットワークを活用し、ドローンが上空を安全に飛行するための専用基盤について２０１７年をめどに共同で商用化する。ドローンによる農業支援や災害救助などのサービス提供を見込む。

商用化する基盤は「スマートドローンプラットフォーム」。ドローン機体や運行管理システム、空域情報を３次元化した地図などで構成する。４ＧＬＴＥネットワークに接続したドローンを自律飛行させ、ビルなどに衝突しないように飛行ルートを管理する。

ドローンが取得した映像などはクラウドに蓄積して分析する。同基盤を活用して農業や測量、検査、配送などの法人向けドローンサービスを提供する。個人向け撮影サービスなどの提供も模索する。

同基盤の構築に向けてＫＤＤＩは４ＧＬＴＥネットワークやクラウドサービスなどを提供する。プロドローンは雨や風などに強い高機能ドローン機体やその制御システムを開発する。ゼンリンは高いビルを乗り越えたり飛行禁止区域を回避したりするための３次元地図を開発する。

同日都内で会見を開き、ＫＤＤＩの山本泰英常務は「（農業支援など）単品のサービスではなくプラットフォームとして利用してもらえる体制を整えたい」と力を込めた。