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[ 環境・エネルギー ]
(2017/2/15 11:00)
(ブルームバーグ)東芝が原子力事業をめぐる減損損失として7125億円を計上することが14日明らかになったのを受けて、ウォール街の関心は米電力会社スキャナに向きつつある。
同日のスキャナ株は1年5カ月ぶりの大幅安。東芝の綱川智社長は会見で米子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の株式保有比率引き下げも考えると話した。WHはスキャナの原子炉をサウスカロライナ州で、別の電力会社サザンの原子炉をジョージア州でそれぞれ建設中だ。
スキャナの14日遅くの発表文によると、同社に対して東芝は、原子炉完成にコミットしているが、完工時期は2020年4-12月まで遅れると伝えた。影響がどの程度になるかは16日のスキャナ決算発表で明らかになる。
モルガン・スタンレーは1月の調査リポートで、コストが一段と上昇しWHが契約を守れなければ、スキャナとサザンの株主は困難な状況に置かれるとの見方を示した上で、サザンの方が受ける影響は小さいだろうとも指摘した。両原子炉プロジェクトとも既に予定から数年遅れ、予算も大幅に超過している。
米国の原子力発電会社はシェールガス増産による天然ガス値下がりに伴う電力価格低下に見舞われており、その状況に加え、WHの問題を抱え込むことになる。スキャナとサザン向けに建設中の原子炉は「米国の最後の原子炉プロジェクトになる公算が大きい」と、ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、キット・コノリッジ氏は14日付リポートに記した。
スキャナ株は前日比4.5%安の66.86ドルと、昨年4月以来の安値で取引を終了。米国みずほ証券はこの日、投資判断を「買い」から「ニュートラル」に引き下げた。サザン株は1.3%下落。
原題: All Eyes on Scana for Fallout From Toshiba’s Nuclear Woes (1)(抜粋)
(2017/2/15 11:00)