東芝、ＷＨを非連結化 海外原発のリスク遮断

東芝は１４日、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の非連結子会社化を含む再建案を発表した。海外原発事業のリスクを遮断し、ビル設備や鉄道システムなど社会インフラ事業を中心に再成長の道を探る。半導体メモリー事業も売却して企業規模を縮小し、２０１９年度に売上高４兆２０００億円（１６年度見込み比約２４％減）を計画する。同日都内で会見した綱川智社長は「過度な成長を求めた過去の経営と決別する」と固い決意を語った。

ＷＨは東芝グループ内での位置付けを見直し、保有する株式の過半の売却を目指す。現在は８７％の株式を保有するが、５月にＩＨＩの持ち分を買い取り、９０％まで増加する。売却先探しの一環として、ＷＨについて米連邦破産法１１条の適用を申請し、債務整理する案を検討している。

ＷＨと半導体メモリーを除いた“新生東芝”は、社会インフラ関連の複数事業の集合体を中核に、原発以外のエネルギー、ＩＣＴ（情...