【電子版】トランプ政権が東芝ＷＨの「中国化」警戒、親米派の応札を模索

（ブルームバーグ）米トランプ政権は、中国の投資家が東芝傘下の原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を買収する可能性を警戒し、米国または同盟国企業の買い手を探そうとしている。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

３人の政府関係者は、ペリー・エネルギー長官とムニューシン財務長官を含む閣僚間で、中国に関係している企業によるＷＨ買収防止について協議したとしている。

中国企業はこれまでもＷＨへの出資に関心を示しており、同社は何度も中国側のスパイ活動のターゲットとなってきた。ＷＨは３月２９日に米連邦破産法１１条の適用を申請し、親会社の東芝は損失を出し続けるＷＨの売却先を探している。

関係者の一人によると、トランプ政権と米議会は、破産法申請は、背後に中国からの支援があるような投資家グループから応札される隙を与えかねないことを懸念しているという。政府関係者らは事案の機密性から匿名を条件に語った。

米政府は、中国勢がＷＨを買収することにより、軍事または民事目的に原子力関連技術の機密が利用される可能性を懸念している。別の関係者は、米国はＷＨの過半以上の経営権取得を目的とする中国の入札があれば、ほぼ確実に止めに入るだろうと述べた。米政府には国家機密に関わる技術に関連した企業買収を、法的に規制する権限がある。

ＷＨ広報担当からのコメントは得られていない。

ＷＨと中国を巡っては、２０１４年には中国軍当局者５人がＷＨから貿易関連の機密情報を盗み出す目的でハッキング行為をしたとして米国内で起訴された。１６年にも中国の国営原発会社、中国広核集団がＷＨの原発先端技術に関わる企業秘密を盗むスパイ行為をしたとして米司法当局から起訴されている。

東芝はＷＨを０６年に５４億ドルで買収した。しかし、東日本大震災後の規制強化を受けた原発建設の工期長期化などですでに７０００億円の損失を計上。非連結化や売却を狙ったＷＨの破産処理に伴い１７年３月期の　連結純損失（赤字）は従来予想の３９００億円から１兆１００億円に拡大する見通しとなった。