東芝、「日米韓連合」に半導体売却で最終調整

東芝は半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先について産業革新機構や米ファンド、韓国ＳＫハイニックスなどで構成する「日米韓連合」を軸に最終調整に入った。米ブロードコムが有力とされていたが、売却後のリストラの懸念がぬぐえない。日米韓連合の提案が固まり、東芝は日本が主導権を握れる同連合を評価しているもようだ。東芝は２１日に開催予定の取締役会での決定を目指し、詰めの協議を進める。

日米韓連合は革新機構のほか、日本政策投資銀行や銀行、米ファンドのベインキャピタル、４―５社程度の日本の事業会社で構成する。ＳＫハイニックスはメモリーを手がける同業だが、経営権を持たず融資する形で参画することで、独占禁止法への抵触を回避する考えだ。

米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）も加わるとされている。ただＫＫＲは東芝メモリの売却に反対する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と組む方針を示していた。さらに「民間ファンドは一つでいいのでは」（関係者）との声もあり、陣営に加わるかは流動的だ。

日米韓連合は２兆円超と、優勢とされていた２兆２０００億円を提示するブロードコムと遜色ない金額を提示したようだ。これまでブロードコムはＭ＆Ａ（合併・買収）とリストラによる事業拡大を続けてきたほか、全額出資を望んでいる。一方、日米韓連合は東芝が一部出資する方向で調整を進めている。

ただ日米韓連合に加わる予定の日本の事業会社の調整は続いており、ＷＤとの対立の着地点も見えていない。株主総会を開く２８日までに正式契約を結べるかは流動的だ。