【電子版】都内２３区の私大、定員増認めず－文科省が来年度から

文部科学省が２０１８年度から、東京２３区内の私立大の定員増を原則的に認めない方針を固めたことが１３日、分かった。若者の東京一極集中の是正が目的で、同省は近く大学の設置などに関する告示の改正案を示し、パブリックコメントを実施する。

同省関係者によると、告示改正案には２３区内での定員増を認めないことを明記。既に大学が機関決定し、土地の購入など一定の準備を進めている場合は例外的に認める。

大学が２３区内での新学部設置を希望する際はその定員分、既存の学部の定員を減らすことなどが求められる見通し。

２３区内での大学の定員をめぐっては、政府の有識者会議が５月、「定員増を認めない」とした中間報告をまとめた。これを受け、６月に閣議決定された地方創生の基本方針にも「定員増は認めないことを原則とする」との方針が盛り込まれた。

政府は定員規制を導入する法整備を検討し、具体的な制度について年内に成案を得るとしているが、実現までは文科省による告示の改正で対応することにした。（時事）