【電子版】米国の原発、今後38年間で全て消滅の可能性 米調査会社が指摘

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  S＆Pのリポートでは操業ライセンスの延長が行われないと想定している（ブルームバーグ）

（ブルームバーグ）米国の原子力発電業界は今世紀半ばまでに事業が立ちゆかなくなる公算が大きい。

　現存する最後の操業ライセンスが失効する２０５５年までに全ての原子炉が消滅し得ると、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが２２日付のリポートで指摘した。ライセンスの延長はないと仮定している。全米に存在する９９基の原子炉の半数が向こう１７年間で廃炉になる可能性があるとした。

　米スキャナは、費用が２００億ドル（約２兆２３００億円）余りに膨らんだことや契約を請け負ったウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が破産法の適用を申請したことを理由に、サウスカロライナ州に計画していた２基の原子炉建設の中止を発表。Ｓ＆Ｐのリポートは、この決定を受けた形となった。安価な天然ガスによる発電や電力需要の低迷で、原発事業者の利益は減少し、発電所の閉鎖が続いている。