【電子版】国防総省がUFO調査 12年まで極秘実施―米紙報道

予算25億円、映像・音声情報を分析

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などは16日、国防総省が2007年に未確認飛行物体（UFO）の目撃情報を調べる「先進航空宇宙脅威識別計画」を秘密裏に始動させていたと報じた。軍パイロットなどから寄せられるUFO情報の分析に当たったという。

　計画はハリー・リード前上院議員（民主）が主導し、約2200万ドル（25億円前後）の予算を投入。リード氏の友人が経営する宇宙調査企業と協力し、UFOと疑われる映像や音声などを収集、分析していた。調査対象には、海軍戦闘機が04年にカリフォルニア州沖で追跡した楕円（だえん）状物体などが含まれていた。

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  計画の存在を確認した米国防総省

　計画そのものは12年に終了したが、その後も情報当局者のルイス・エリゾンド氏らが本業の傍ら調査を続けた。今年10月に国防総省を退官した同氏によれば、現在も後任者が調査を引き継いでいる。

　国防総省は最近、計画の存在を確認。同省報道官は12年の計画終了に関し、タイムズ紙に「予算上の優先順位の問題」と説明した。米国は過去にもUFOを調査。空軍は1947～69年にUFOとされる1万2000件以上の目撃情報を調べている。