[ 政治・経済 ]
(2017/12/23 11:30)
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ホワイトハウスの執務室で自らが署名し成立した税制改革法を掲げるトランプ米大統領（22日、EPA＝時事）
10年間で170兆円減税
【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日、レーガン政権以来約30年ぶりとなる抜本的な税制改革法案に署名し、同法は成立した。減税規模は10年間で約1兆5000億ドル（約170兆円）。トランプ氏はホワイトハウスでの署名に際し、「歴史的」な減税だと意義を強調した。
税制改革は、1月に発足したトランプ政権が実現させた初めての主要公約。柱となる法人税の税率は来年に現行の35％から21％に下がり、主要先進国では最低水準に近くなる。米国に進出する日本企業も減税のメリットを受ける。法案は20日に議会を通過していた。
トランプ大統領は記者団に、来年1月に大がかりな署名式を行う考えだったが「（年内成立の）約束を守らなかったと報道されたくないので、きょう署名する」と語った。また、別の公約として掲げたインフラ投資は「最も簡単だ」と明言。税制改革後の政策課題に位置付け、超党派で実現すると表明した。
政府機関閉鎖を回避する来年1月19日までのつなぎ予算案も署名され、成立した。
政権初年は「後悔なし」、フロリダの別荘で冬休み入り
【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで税制改革法案に署名した際、記者団に対し、今年の成果として「共和、民主両党の上下院議員の多くと仲良くなれたこと」を挙げた。一方、後悔したことはあるかという質問には、「ない」と言い切った。
この中でトランプ氏は、不和が取りざたされた共和党のマコネル上院院内総務を「（税制改革法案の議会通過で）懸命に頑張ってくれた」と持ち上げた。法案に反対した民主党には「減税が好きではないらしい」と嫌みを言いながらも、今後の議会審議での超党派の協力に期待を示した。
共和党はアラバマ州で今月行われた上院補選で敗北。上院（定数100）の共和党議席が年明けの審議から過半数ぎりぎりの51に減り、政権はさらに困難な議会対応を迫られる。
今年の事実上の「仕事納め」となった税制改革法案への署名後、トランプ氏はフロリダ州パームビーチの別荘へ移動し、年明けまでの休暇に入った。ただ、記者団には「北朝鮮や中東など、やるべきことは多い。クリスマス中もしっかり働く」と宣言した。
(2017/12/23 11:30)
